年表

新潟市医師会のあゆみ

昭和46年（1971）
新潟市医師会及び新潟市内関係 新潟県医師会及び
新潟県関係		 国内他

2月　新潟市医師会臨時総会、医師会館建設について会員に対する意向の聴取。

　市医師会事務所の移転、県医師会2階より同別館に移った。

　市医師会の定款の改定、住所、目的の変更。新潟県より認可された。

3月　予防接種業務の一部委託について市と契約。

　ねたきり老人医療費助成事業開始。

4.1　学校医手当基準45年度の県医師会の要求基準

　イ）管理手当、内科医1人　生徒600名

　30,000円　眼、耳科は15,000円

　ロ）勤務手当　定期検診は市町村と協議、職員検診は内科1人300円、眼・耳　100円、伝染、学校病、救急1回　3,000円、進学就職検診1人300円

　46年度、新潟市の支給状況

　管理手当、10,000円

　勤務手当、幼稚園・小学校　2,164円、中学・高校　2,514円

6.4　県保険医辞退闘争本部長会議。辞退届を県が受理、「なぜ保険医を辞退するか」の新聞折込チラシ作成。

6.11　県保険医辞退闘争本部会議。行政官庁・県保組合の策動に対する措置、辞退後の診療。

6.13　辞退後の診療窓口徴収に関する対策を協議。

2.9　東京駿河台の日医会館において「三師会会談」を開催。

2.18　中医協において公益委員が保険局に作成させた「審議用メモ」を提出し、武見日医会長が激怒。

4月　日医主催健保法近代化促進全国医師大会開催（東京）。日医は「保険医登録抹消請求書」の取りまとめを各県医師会に指令。

4.28　新潟市医師会報の創刊

　新執行部の発足と市医師会広報部の設立。

　定款改正（代議員の人数、選挙区の改正）。

　大野（黒埼町）大火に会員のハムが出動して大活躍。

　新潟市民病院の建設始まる。

5.31　保険医辞退、保険医登録抹消請求書を医師会で取りまとめ、県に提出。

6.5　保険医辞退対策本部設置、第1回常任委員会。

　委員長　宮尾正雄　副委員長　尾崎貞夫

　委員　桶谷勇策、唐津英作、石田卓也、

　堺薫、寒河江一雄、土生龍郎、

　岡田正雄、本田正三、熱田修、

　阿部由夫、松元寿

6.5　乳児一般健康診査の受託開始。1件当り500円。

6.5　新潟県公衆衛生検査センターとの業務提携。

6.5　新潟市保健衛生連絡協議会設立。

6.12　辞退対策本部、第2回常任委員会

6.14　辞退対策本部、第3回常任委員会

7月　保険医辞退断行（1日〜31日）

7.5　辞退対策本部第3回常任委員会、辞任発効後の状況と対策、国民的理解深まる、代理請求を断ることなどを協議。

7.5　辞退対策本部第2回委員会、辞退後の状況と対策を討議。

7.19　辞退対策本部第4回常任委員会、医療費の緊急貸付証明書の件、医療経営資金の融資契約、宮尾会長BSN・NHK−TVにて市民に理解を求む。

7.20　辞退対策本部委員・代議員合同会議、開催。

8月　保険医再登録。

8.9　第2回保健衛生連絡協議会、開催。新潟市の公害、予防接種事故発生、予防接種方法について市から提案、交通事故の救急体制、予防接種開場に緊急医療品、休日診療体制。

9.1　市医師会会報の保険医辞退回想座談会を開催。

8.12　県立コロニー白岩の里開所。

8.18　県医師会理事会全国各県における非辞退者に対する措置状況の報告。

9.10　県医師会臨床検査教育実習。

9.29　新潟地裁、新潟水俣病訴訟で原告の勝訴判決。

11.7　県医師会定例総会。武見日医会長の特別講演「健保抜本改正の理念と現実」。

12.5　県医師会学校医研究会、開催。講題「学童の集団検尿」、「小児のレノグラムについて」、「学童の急性腹症」

7.1　環境庁発足。

10.12　日医、保険医辞退に関する「声明書」を公表。

10.16　全国学校医大会（千葉市）。

10.20　日医社会保険指導者講習会開催。

10.28　関東甲信越臨床検査部会（東京）。

10月　新潟市医師会報第3種郵便物認可

11.5　有機水銀中毒患者追跡調査に協力。