未来ビジョン（2026）

医療費4兆円削減！

三党合意は2025年2月25日に自由民主党・公明党と日本維新の会が結んだ「合意」ですが、以下の4項目から構成されています。Ⅰ 教育無償化、Ⅱ 現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減、Ⅲ 働き控えの解消、Ⅳ 教育無償化に関する論点等。Ⅱの冒頭では、以下の4つの改革が示されています。「OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し」「現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底」「医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現」「医療介護産業の成長産業化」。

しかし、開業医の4割以上が赤字、病院の7割が赤字、公立病院は9割、新潟市医師会も赤字！が現実です。昨年12月19日に、2026年度診療報酬改定の改定率が、本体プラス3.09％とすることが正式に決定されました。配分は今後、中医協で議論されることになりますが、支払側は「病院機能の分化」等を進めよと、診療側は「医療機関経営の安定」確保せよと、お互い強調し合っています。まだまだ、油断は禁物です。この難局を乗り切るために、医師会長としてどのような舵取りをするか、その指針を示します。

新執行部に移行して2年を迎えます。理事会の新メンバーもとてもアクティブで柔軟性に富んでいるので、各論は彼らの夢と抱負を読んでいただきたい。私はここで総論的な話題を提供しました。

1. 総務部

従来重点項目として挙げている医師会事務局の体制強化確立、医療系学生教育への協力、新潟市における医療DX推進の3項目を再度重点項目に設定し、事業展開をしていく。医師会事務局の体制強化については、他郡市医師会との交流事業を継続する。医療系学生教育については、特に新潟大学医学部 1 年生への早期医学体験実習（EME）に対する協力を継続する。医療DX推進については、新たな方策を検討する必要がある。

会員、班や医会の意見の拾い上げや情報発信については、特に重要な事項であり班長会議と専門医会幹事会を従来通り実施する。また、班や専門医会の現状を把握することに努める。班については、少人数の班の再編成を今後実施していく必要があるが、十分な合意のもとに行うべき事項であるため、時機を見て迅速に対応できる態勢を確保していく。また、学校医･園医の委嘱に関して小児・学校保健部に協力して、その報酬が適切なものであるかどうかについて注視していく。

医学教育に対する協力としては前述したEMEに対する協力に加えて、当会総会に医学部学生を招く取り組みを継続し、医学部学生が医師会について理解したり医師会員と直接交流したりする機会を持てるようにしていく。

事業の見直しについて該当する事業は現在特に認められないが、各事業について見直しが必要であるかどうかを常時見極めていく。

2. 医療安全部

災害医療に関しては、災害時情報収集訓練を「防災の日」を目安に実施し、会報を通じて訓練結果の報告を行う。また災害時の活動について、能登半島地震での活動も踏まえて関係各所と協力して対策を検討したい。

医療安全に関しては、引き続き医療安全管理研修会を開催する。

警察医関連の事業では、警察医研修会を2回実施予定だが、新潟県医師会とも緊密な連携を取り、研修会のあり方や課題について協議し、具体的な対策を講じる（研修会に参加できなかった時に、録画したものを視聴できるようにする、検案に協力いただく先生方に手技を含めた研修を行っていただけるような方法を検討するなど）。会員の意識付けのためにも、新規開業医に向けた勧誘、会員へのアンケートを適宜実施する。

3. 広報部

広報部の事業は今年度も新潟市医師会報の発行とホームページの運営を重点的に行う。いずれも正確で質の高い情報を速やかに提供することが重要な目的であり、会報編集委員会、ホームページ小委員会の協力を得て目的の達成を目指す。

現状では、新潟市医師会報は冊子体で発行されており、サイズがB5版であるが図表が見えにくくなることがある等の理由で、A4版に変更することを検討する。また同時に電子化して配布することも検討する。すでに冊子全体のPDF化は終了し、ホームページの「会員の皆様へ」のページに掲載しており、第1号から直近までの会報がいつでも閲覧できる状態である。

また1991年11月に『新潟市医師会史』が発行され、2008年に11月に『新潟市医師会創立百周年記念誌』が発行された。2027年は120周年であり、記念誌を発行するかどうか、発行する場合はどのようなものにしていくかを検討していく予定である。さらに今後一定期間ごとに医師会活動の総括の意味もあり、記念誌発行が望ましいと考えるが、そのための記念誌発行体制の確立を目指していく。

今後は若い医師向けにホームページ、スマートフォン版の読みやすさや利便性をさらに追求していきたい。

4. 学術部

学術部の活動の目的は、医学研究の振興ならびに医師の生涯教育の充実を図ることである。その主な活動として、1）新潟大学医学部との連携によるシンポジウム等の開催、2）若手医師・研究者の学術面における支援、3）将来の医療を支える医学生教育への貢献などがあげられる。活動の手段として、インターネットやICTなどを最大限に活用しながら、更なる情報発信と持続可能な活動を行っていく予定である。

5. 病院・勤務医部

病院・勤務医部は、市内病院で勤務する医師の労働環境の改善を最優先目標として活動を続けている。新潟市には多様な経営母体の病院が存在し、それぞれ規模や役割が異なるため、勤務医が抱える課題も一様ではない。しかしながら、現場の声を吸い上げて情報を共有することで、勤務医に対する支援活動のさらなる充実を図っていきたい。

これまで継続して取り組んできた、タスクシフトによる勤務医の負担軽減を目的とした医療クラークの研修・支援活動に加え、令和7年度には市内の全勤務医に医師会活動を紹介する冊子を配布し、新規入会の増加という一定の成果を得た。今後も、組織力強化に向けた勤務医への啓発活動を継続していく。

6. 福祉介護部

新潟市は「新潟市総合計画2030」において「自分らしくいきいきと安心して心豊かに暮らせる地域共生社会の実現」を目指し、新潟市地域包括ケア計画[新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画]（第9期計画）を策定している。令和7(2025)年に団塊の世代が75歳以上となり、令和27(2045)年に高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が急減することが見込まれており、中長期的な状況を見据え医療と介護の連携強化は急務と考える。そのために地域全体で高齢者を支える仕組み「地域包括ケアシステム」をさらに深化・推進させ、支え合いの地域づくりの促進、介護人材確保の取組の強化、在宅医療・介護連携の促進、認知症施策の促進への取り組みが求められている。

具体的には医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者が、住み慣れた地域で継続して日常生活を営むことができるように、日常の療養支援、急変時の対応、看取りなどさまざまな局面において医療と介護の連携構築が求められている。

介護面の強化としては、ケアマネジメントの質の向上を目指して、新潟医療福祉大学が行っている多職種合同介護ケアプラン検討会にスーパーバイザーとして参画した。今後も引き続き現場の声を聞き、実行力のある医師会として取り組んでいきたい。

7. 在宅医療部

在宅医療部は、県からの補助事業である在宅医療推進センターと新潟市からの委託事業である在宅医療・介護連携センターの両センターの運営を行うことで、医療連携の推進と地域における医療・介護人材の育成、多職種連携の強化、そして在宅医療についての市民への普及啓発を主たる業務として取り組んでいる。人口動態の変化に伴い、2040年に向けますます医療と介護の両方を必要とする高齢者が増加し、在宅医療へのニーズはますます高まる。そして、新たな地域医療構想の議論が進み、かかりつけ医機能の役割が増す中、本会としては、地域での看取り協力体制も含めた在宅医療に取り組みやすい環境整備も重要であり、在宅医療・在宅ネット運営協議会での議論を進めている。

また、在宅医療を推進するにあたり、医療・介護連携における情報共有の重要性が増している。当会において推進しているSWANネットはまさにそのためのツールである。利用施設数も、すでに利用している施設が連携したい相手となるまだ未加入の施設に加入を進める等の動きや、近年の診療報酬・介護報酬での評価もあり増加傾向にある。今後もSWANネットのさらなる普及啓発を行う。

次に、今後さらに増加する認知症患者に対する対応も大きな課題である。認知症領域は医療と介護の連携が重要である。昨年度地域包括支援センターに行った調査からは、今なお、かかりつけ医に相談することに躊躇している状況であった。診療にあたり、前提として認知症を意識することが、主疾患の治療をスムーズに行えること。またその際に地域包括支援センターとの生活面の情報共有等の相互連携が、その一助となることの理解を深める啓発が求められる。引き続き、認知症委員会では、認知症サポート医の役割に関すこと、そして認知症診療連携の顕在化（フロー作成）を行いたい。

8. 救急医療部

救急医療部は、新潟市内の救急医療体制の確保・整備・維持並びに各種災害時における医療関連事業を担当する。

令和8年度においても、急患診療センターを中心とした初期救急医療体制の整備を進めるとともに、西蒲原地区休日夜間急患センターの持続可能な運営体制について、引き続き行政との協議を重ねる。

急患診療センターにおける診療録電子化については、導入済み電子カルテシステム等の安定稼働に向けた検証期間と位置付ける。あわせて、業務フローおよび運用ルールの標準化、管理体制の整理を進め、業務効率化と診療の質の向上を図る。

救急医療体制全体については、新潟医療圏における地域医療構想の方向性を踏まえつつ、周辺自治体との広域連携も視野に入れて検討を進める。特に新潟医療圏の3市町（五泉市・阿賀野市・阿賀町）との協議に参加し、行政担当者および救急隊との意見交換を実施した。夜間・休日搬送の現状把握と課題共有を行った上で、令和9年度に向けた方針の整理を進める。

また、転院調整および後方支援体制については、各医療機関単位での対応には限界があることから、地域全体での体制構築が不可欠である。医療機関間の連携や調整におけるICTの活用、さらに福祉部門との連携強化を図り、医療・介護・福祉が一体となった切れ目のない支援体制の構築を視野に入れた体制整備を進める。

その前提として、まず現状を的確に把握し、どこに構造的なボトルネックが存在しているのかを整理・分析し、その結果を基礎として、実行可能な体制整備の方向性について検討を進めていく。

9. 地域保健部

地域保健部は各種検診、予防接種、産業保健活動などを通じ、住民の健康維持をはかっている。特定健診、各種がん検診は受診者がいまだに減少が続いており、今年度も行政と協力して受診率の向上を図る。メジカルセンター業務は人間ドック、各種健康診断を他検診施設に委託し、各検診施設、各医療機関のまとめ役としてデータの集約管理と精度管理を主体としての業務を行う。各種がん検診に関してはメジカルセンターが主導し、それぞれの委員会の開催によりがん検診の改善とデータ集積を行う。また検討会、研修会を数多く開催し、各医療機関の検診精度を上げていく。

各種予防接種については接種の遅れ、接種率の低下が続いている。特に、子宮頸がんワクチンの接種率低下は持続している。ワクチン接種の遅れ、接種率低下を改善させるため行政と協力して市民への啓発を図っていく。HPV検査単独法導入について、WGを設立し、令和8年度からの開始を目指したが、新潟市の標準化システムへの移行が令和10年との予測で、しばらく見送りとなった。

産業保健については県医師会及び地域産業保健センターと連携し、産業医の活動、講習会に対しての支援を行うことにより、企業で働く従業員の健康リスクを未然に防いでいく。

10. 社会保険部

社会保険部では厚生労働省 関東信越厚生局等、関係機関からの診療報酬、介護報酬に関する適時・適切な情報収集に取り組むとともに、会員への速やかな情報提供につとめ、会員各位が日常診療を適正かつ円滑に行えるようにする。

令和8年度は診療報酬改定の年に当たり、引き続き診療報酬改定後の医療DXの活用、地域包括システム、医療従事者の人材確保、賃上げ・物価対応等の情報の発信、共有に取り組む。

指導大綱に基づく社会保険医療担当者の指導・監査について、適正な実施に向けて厚生労働省 関東信越厚生局、県医師会と継続的な協議・立ち会いを行うとともに、適切な保険診療の推進に取り組む。

11. 小児・学校保健部

5歳児健診を令和8年度から中央区で試験的に実施する。その結果を踏まえ、さらに検討を加え令和9年度に3区、令和10年度に全区で実施予定である。

学校保健では開業医の高齢化で閉院する医院が増加しそれに伴い学校医・園医が不足している状況が依然として続いている。

医師会と各班の連携を強化して新規開業医師や学校医を担当していない開業医に学校医活動への参加を促し学校医・園医活動の支援を行う。今年度は新潟市保健給食課（教育委員会）に協力していただき新潟市内の病院に対して学校医活動への参加依頼を行った。今後も新潟市と協議して学校医・園医のサポート体制をより良いものにしていく。また、学校医活動のモチベーションを上げる一つの手段として、全国政令指定都市の中で最低ランクの学校医報酬の引き上げを引き続き要求していく。

検診業務については今年度から腎臓病健診と糖尿病検診を外部業務委託してメジカルセンターの負担軽減を図った。心臓病検診についても今後、健診内容の見直しが必要と思われる。

成長曲線を用いた検診についてはこれまでの新潟方式を活用して学校医の負担を軽減しつつ課題の検証を今後も続けていく。

12. 福利厚生部

協同組合事業では、所得補償保険をはじめとする各種損害保険や、不正アクセスによるサイバー攻撃や情報漏洩などに起因して生じた損害にも対応している「医療機関用団体サイバー保険」への加入促進、自動車・不動産などへの顧客紹介も従来通り実施し、事業承継・代診など、会員からの様々なご要望にも応えられるようにしていく。また、昨今の医療資材の高騰に対応すべく、各医療機関にとってメリットのある共同購買商品の紹介を行っていく。

忘年会福引抽選会、各種レクリエーションの開催、公認クラブへの助成を行っていく。現在、6つの公認クラブがあるが、今年度もさらなる新設を進めていく。昨年と同様に、各公認クラブには、定期的に新潟市医師会報に活動状況の報告を投稿してもらい、会員に公認クラブの活動内容についての周知を図っていく。

これらの活動を通して、会員の福祉増進に今後も積極的に取り組んでいきたい。

13. 会計部

厳正な会計処理を徹底し、財務状況を明示した適正な決算書を作成する。また、新潟市医師会の将来構想や時代の変化に対応するため、長期的な視点で業務の変化を注視し、適切な対応を行う。

当会の主たる事業である「新潟市急患診療センター」の収支管理、会館建設引当資産の運用に関しても継続的に検討していく。また、収益事業と公益事業を含む各事業の収支についても注視し、適切な収益確保と社会貢献を両立させるよう努める。

組織として、会計に関するコンプライアンスの徹底およびガバナンスの強化を推進し、健全な財務基盤を維持する。