新潟市医師会

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新潟市医師会について

新潟市医師会

概要

本会は新潟市内の医師約1,600名を会員とする公益法人(昭和22年11月民法に基づく社団法人認可)で、医学の振興、市民の医療・保健・福祉の充実・向上に寄与するため日々努力しており、急患診療センター、地域産業保健センターの運営、予防接種、各種検診など地域医療に密着した様々な活動を実施しています。

※平成25年4月1日より一般社団法人に移行しました。

事業計画(令和5年度)

令和4年度は、前年度から継続中の新型コロナウイルス感染症への対応のため、新潟市医師会においても多くの業務が必要であった。これらの活動の中で明らかになった様々な課題について、当面、解決が急がれる問題点への対応と、中・長期計画に分けて検討し、令和5年度の医師会事業計画を作成した。

基本方針は前年度から引き続き、役職員のスキルアップ、IT化の促進、情報の収集と発信を重点項目とし、令和5年度は医師会事務局の体制強化確立と、新潟市における在宅医療や救急医療等の医療DX推進に注力する。

  1. 医師会事務局体制強化

    前年度に引き続き、従来の業務体制を現在の状況に対応した組織に改編して、それに伴い改訂が必要な定款、会則等については理事会で協議して、代議員会で決議する。

    職員の業務評価法を検討して、持続可能な働きやすく活気のある組織にする。

    業務課については引き続き数年計画で、現業業務を精度管理にシフトしていく。がん検診、特定健診、学校健診等のデータの集約化を進め、個人情報に配慮して、データの有効活用を図り、市民にも還元する。

  2. 医療DX推進

    令和4年7月に設立した新潟次世代医療科学研究協議会(N[EXT]A)の活動をさらに発展させる。外部からの研究員招聘と協賛企業から資金調達する仕組みを引き続き考案する。

    今年度の具体的な事業としては、医療DX関連で、新潟市における在宅医療のオンライン診療のモデルケース実証等を行う。

    令和7年度の新潟市急患診療センターの電子カルテ導入を目指して、行程表に沿った事業を推進する。

その他、令和6年度にむけて医師の働き方改革に対応した2次輪番体制の見直しを行い、新潟市における救急医療体制の具体的な未来展望について検討する。また県医師会と協力して新潟医療圏における地域医療構想調整会議を推進し、第3の高度急性期大規模病院の設立についても関係諸機関と連携して実現を目指す。

同時に医療のICT化も進め、医療・介護・福祉の関係者間の情報共有方法について検討する。市民へのヘルスケア関連の啓蒙活動を行うと共に、国が提唱するマイナンバーカードによる情報基盤のプラットフォームを活用し、PHRの進展と、それを基礎とした新潟市に最適な地域ID導入についての環境づくりを行う。

本会は県医師会や新潟大学、行政、および関係諸機関と連携し、以上の重点項目を実現させるべく職務に励む。以下に具体的な事業計画を記載する。

1. 総務部

令和2年から続いた新型コロナウイルス感染症に対して、様々な対策を講じてきた3年間であった。総務部は、これまで通りコロナ対応に注力するとともに、令和5年度は、特に、新潟市医師会として重要視する医師会事務局の体制強化の確立と、新潟市における在宅医療や救急医療等の医療DX推進という目標に向けて、これらの具体化のため、各部署と協働で、また、会員や対外組織とも連携をとりながら、積極的に事業展開を進めていきたい。

医師会事務局の体制強化については、これまでの職員雇用規定・業務規定を見直し、現状にあった内容に改訂することで、職員が働きやすい環境を整備していくことに加え、研修への参加や他業種との人事交流など、職員のスキルアップの機会を設けるとともに、業務評価方法についても検討をしていきたい。

医療DX推進については、コロナ禍で定着したweb会議を、状況に応じて、対面式の会議やハイブリッド会議と併用しながら続けていきたい。また、新潟次世代医療科学研究協議会(N[EXT]A)の活動のなかで、将来の救急IDや地域IDへと繋がるデジタル診察券の実用化の検討を行っていきたい。そして、オンライン診療に関しては、会員の利用促進を支援することに加え、新潟市の新規事業である「在宅医療のオンライン診療導入モデル事業」に積極的に関わっていきたい。

その他、医師会内で、部署間の連携を推進するために、定期的に各部署からの事業説明と意見交換の場を設けていきたい。医師会員との連携強化のためには、班や専門医会だけでなく、特に勤務医や研修医の意見の拾い上げと情報発信を行うためのシステム作りを検討していく。医学部学生の地域医療研修にも積極的に協力をしていきたい。

重点項目

  1. 医師会事務局の体制強化に関する事項
  2. (救急医療、在宅医療など)医療DX推進に関する事項
  3. 医師会内の各部署からの発信と部署間の連携推進に関する事項
  4. 医師会員(班、専門医会、勤務医、研修医)との連携強化(意見聴取と情報発信)に関する事項(広報部と連携)
  5. 対外組織(行政、企業、関係諸団体など)との連携強化に関する事項
  6. 対外委員等の推薦に関する事項

事業計画概要

  1. アフターコロナでの各種会議の在り方(Web開催、ハイブリッド)に関する事項
  2. 新潟市保健衛生連絡協議会の開催方法に関する事項
  3. 少人数の班の再編成に関する事項
  4. 会員への新規開業医の情報に関する事項(広報部と連携)
  5. ウィズコロナ・アフターコロナにおける医療情報の発信と収集に関する事項
  6. 新潟市議会議員との医療行政に関する情報交換に関する事項
  7. 市民、県民に向けてTVなどのマスコミを活用した情報発信に関する事項(広報部に協力)
  8. 医学部学生の地域医療研修、実習協力に関する事項(学術部と連携)
  9. 会議の開催に関する事項
  10. 会員の動態把握に関する事項
  11. 病診、病病連携(オープンシステム)に関する事項
    1. 地域医療連携推進に関する事項
  12. 専門医会に関する事項
  13. 政令指定都市に関する事項
  14. 新規入会々員の指導に関する事項
    1. 新規開業会員ガイダンスに関する事項(社会保険部と連携)
  15. 新潟市総合保健医療センターに関する事項
  16. 新潟市地域医療推進会議に関する事項
  17. 新潟市健康福祉ビジョンに関する事項
  18. 新潟刑務所刑事施設の医療協議会に関する事項
  19. 診療情報の提供に関する事項
    1. 「診療に関する相談窓口」に関する事項
  20. 健康教育に関する事項
    1. 健康教育に関するイベント等助成に関する事項
  21. 新潟市三師会連絡協議会に関する事項
  22. 会館の管理運営に関する事項
  23. 一般社団法人に関する事項
    1. 定款及び定款施行細則の変更に関する事項
    2. 職員雇用規程・業務規程の整備に関する事項
  24. 女性医師に関する事項
    1. 女性医師委員会に関する事項(病院・勤務医部と連携)
  25. 研修医・勤務医の医師会入会促進に関する事項(広報部、病院・勤務医部と連携)
  26. IT化に関する事項
  27. 他のいずれの部にも属さない事項

2. 医療安全部

新型コロナウイルス感染症流行の影響で、災害時の医療活動について見直しができない状況が続いているが、本年度は関係機関と調整を行いつつ、新しい活動指針の構築を目指したい。令和元年に中央区で施行した医療救護所設置・運営訓練に関して、各区での実施を引き続き検討する。また発災時の情報収集訓練も定期的に実施したい。災害時用医薬品、医療資器材の循環備蓄に関して、新潟市保健衛生部地域医療推進課に引き続き協力する。

医療安全研修会が平成30年以降開催できていないが、今後はウィズコロナあるいはアフターコロナ時代を見据えて、ハイブリッド開催、オンライン開催などの方法を視野に入れつつ開催を検討したい。

慢性的な警察医の不足が続いており、警察医業務の啓発を図るために警察医研修会を開催したい。研修会は検死業務などの手順、警察医に求められる内容などをよく理解できるように、検死のマニュアルなどに沿った系統的な内容を主として、参加者の利便性を考慮してハイブリッド(オンライン)開催や見逃し配信の実施も視野に入れて検討したい。

令和5年4月からマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認が原則義務化されるため、必要な情報の提供を行ってゆきたい。

重点項目

  1. 新潟市災害時医療活動に関して、関係機関との調整を行う。
  2. 医療安全研修会を開催する。
  3. 警察医の確保・増員に向けて、啓発活動を行う。
  4. マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認に関する情報を提供する。

事業計画概要

  1. 広域災害に関する事項
    1. 日本医師会災害医療チーム(JMAT)の活動に関する事項
  2. 新潟市防災会議に関する事項
    1. 新潟市災害時医療活動に関する事項(救急医療部と連携)
    2. 災害発生時の医療情報収集訓練に関する事項
    3. 医療救護所運営訓練に関する事項
    4. 災害時用の医薬品、医療資器材の循環備蓄供給体制に関する事項
  3. 医療安全管理に関する事項
    1. 医療安全研修会の開催に関する事項
  4. 警察活動に協力する医師の部会に関する事項
    1. 警察医研修会の開催に関する事項
  5. マイナンバー制度に関する事項
    1. マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認に関する事項

3. 広報部

広報部の事業は本年度も新潟市医師会報の発行とホームページの運営を重点的に行う。いずれも正確で質の高い情報を速やかに提供することが重要な目的であり、会報編集委員会、ホームページ小委員会の協力を得て目的の達成を目指す。

本会で運営中の主なホームページは新潟市医師会ホームページと新潟市医師会広報ウェブサイトである。これらのうち、新潟市医師会ホームページはすでにスマートフォン・タブレット対応版が公開されているが、新潟市医師会広報ウェブサイトはまだPC版のみであったため、本年度には新潟市医師会広報ウェブサイトでもスマートフォン・タブレット対応版を作成して公開する予定である。新潟市医師会ホームページは市民向けにも活用されているが、新潟市医師会広報ウェブサイトはほとんどが会員向けのコンテンツであり、新型コロナウイルス感染症蔓延状況下では迅速に会員に情報を提供するうえで非常に有用であった。スマートフォン・タブレット対応版が公開されれば会員にとっては閲覧しやすくなることでますます有用性が高まるだろう。今後はオンライン資格確認をはじめとして電子処方箋などの医療DX関連のコンテンツを随時掲載してゆくことになるだろう。なお、当会で運営しているもう1つのホームページである新潟市急患センターホームページについても令和5年度中にスマートフォン・タブレット対応版の作成に着手したい。

現状では、新潟市医師会報は冊子体で発行されており、サイズがB5判であるが図表が見えにくくなることがある等の理由で、いずれはA4判に変更すること検討してゆかなければならない。また同時に電子化して配布することも検討してゆきたい。すでに冊子全体をPDF化して新潟市医師会ホームページに掲載しており、部分的に電子化が実現されているといえる。

今後さらに実現を目指すべき課題としては、SNSを会員相互のコミュニケーションツールとして活用することである。特に若手医師ほどSNS等のネットリテラシーが高いと考えられるため、若手会員の医師会活動を活性化したり、入会を促進したりする契機になる可能性があり、本年度中には総務部と連携して実現に向けた取り組みに着手したい。

重点項目

  1. 新潟市医師会報編集体制に関する事項
  2. 新潟市医師会ホームページの管理運営に関する事項
  3. その他の将来的構想に関する事項

事業計画概要

  1. 広報宣伝に関する事項
  2. 会報発行に関する事項
  3. 医師会活動の広報(勤務医・研修医・学生)に関する事項(病院・勤務医部と連携)
  4. 研修医・勤務医の医師会入会促進に関する事項(総務部に協力)
  5. 会員名簿の発行
  6. 図書整備に関する事項
  7. 新潟市医師会ホームページに関する事項
  8. 新潟市医師会広報ウェブサイトホームページに関する事項
  9. 新潟市急患診療センターホームページに関する事項(救急医療部と連携)
  10. 救急疾患検索サイトに関する事項(救急医療部と連携)
  11. メーリングリストに関する事項
  12. 病気や健康に関する記事のデータベース化に関する事項

4. 学術部

学術部は、医学研究の振興ならびに医師の生涯教育の充実を図ることを目的として活動している。その主な活動として、1)新潟大学医学部との連携によるシンポジウム等の開催、2)若手医師・研究者の学術面における支援、3)将来の医療を支える学生教育への貢献などがあげられる。コロナウイルス感染症2019の感染対策の制限が解除されていく中で、これまで活動を支えてきたインターネットやICTなどを最大限に活用しながら、更なる情報収集と発信を行っていく。

重点項目

  1. 医学振興に関する事項(新潟大学との連携)
  2. 地域医療研究助成に関する事項
  3. 医学部学生の地域医療研修や実習協力に関する事項

事業計画概要

  1. 臨床懇話会に関する事項
    1. 臨床懇話会を企画・開催する
  1. 生涯教育に関する事項
    1. 日本医師会生涯教育制度を実施する
  1. 医学振興に関する事項
    1. 学会及び医学研究を助成する
    2. 講演会等を開催する
  1. 地域医療研究助成に関する事項
    1. 地域医療研究を助成し、発表会を行う
  1. 医学部学生の地域医療研修、実習協力に関する事項(総務部に協力)
    1. 新潟大学医学部早期医学体験実習(EME)に協力する
    2. 新潟県地域医療夏季実習に協力する
  1. 新潟医学会への協力に関する事項
    1. 地域医療などをテーマにしたシンポジウムを企画し開催する

5. 病院・勤務医部

病院・勤務医部は、市内病院勤務医の労働環境の改善を最大の目標として活動を続けている。新潟市には様々な経営母体の病院があり、規模や役割も異なるために勤務医が抱える課題も一様ではないが、現場からの声を吸い上げて、働き方改革に即した支援活動を行っていきたい。

新潟市を中心とした新潟医療圏における地域医療構想を推進するにあたっては、市医師会に対しても主導的な役割が求められている。救急二次輪番体制を始めとする病院の機能分担、再編成、医師の適正配置等の課題について協議を進めていく。

また、勤務医・研修医の入会促進も重点課題の一つであり、そのための広報活動を検討していく。

重点項目

  1. 勤務医への支援活動に関する事項
  2. 地域医療構想の推進に関する事項
  3. 広報活動に関する事項

事業計画概要

  1. 定例会議の開催・参加
    1. 勤務医委員会
    2. 病院長連絡会議
    3. 全国医師会勤務医部会連絡協議会
    4. 病院長委員会
  2. 勤務医への支援活動
    1. タスクシフトとしての医師事務作業補助者の研修・教育
      「新潟市医療クラーク勉強会」を年3回開催
    2. 勤務医に係る問題をテーマとしたセミナーの開催
    3. 女性勤務医の支援(総務部と連携)
  3. 広報活動
    1. 勤務医・研修医の入会促進(総務部と連携)
    2. 医師会報等を利用した情報発信(広報部と連携)
      医師会報への「勤務医ツイート」掲載
  4. 医療ICT化への参画
    1. 病院からのSWANネットの利用促進(在宅医療部と連携)
    2. 勤務医の情報共有ネットワークの構築

6. 地域福祉部

高齢社会が進む中、地域における疾患が徐々に変遷してきている。

そのため地域包括ケアシステムの深化が求められている。それには住み慣れた地域で本人が尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供される取り組みが必要である。医療もサービスの一部と考え、他のサービスとの連携強化が求められている。

国は、

  1. 認知症への対応力向上
  2. 看取りへの対応の充実
  3. 医療と介護の連携の推進
  4. 在宅サービスの機能と連携の強化
  5. ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
  6. 地域の特性に応じたサービスの確保
を推進しており、医師会としても対応が必要である。

認知症に対する対応に関しては認知症委員会が設立された。今後も在宅医療部と連携し、認知症診療の発展と疾患啓発に向けて推進していく必要がある。認知症の対応は医療のみでは成り立たず、介護との連携も重要となってくる。さらに医療の中でも一般科と精神科との連携も、より強固にする必要がある。

看取りへの対応は市民啓発が重要となるが地域医療推進室、新潟市と共同し啓発に努めていきたい。

医療介護の連携の推進においても各区におけるネットワークと共に発展を目指す。お互いの情報共有に関してはSWANネットの利用を推進し、より円滑な情報共有を図るとともに連携の強化を図っていく。

ケアマネジメントの質の向上に関しては、新潟医療福祉大学が行っている多職種合同介護ケアプラン検討会にスーパーバイザーとして参画したが、コロナ禍の中でも何とか開催してきたが一時中断を余儀なくされている。オンラインでの開催も検討中である。

介護認定審査会の開催に関しては新潟市と協力し作業分担を行い、スムーズに審査員変更の業務を行っていきたい。

重点項目

  1. 認知症委員会の開催に関する事項
  2. 医療福祉大学が行う検討会に関する事項
  3. 在宅医療部との連携に関する事項
  4. 新潟市における担当各課との連携に関する事項

事業計画概要

  1. 認知症疾患センターとの連携に関する事項
  2. 在宅医療部との連携に関する事項
  3. 新潟市における担当各課との連携に関する事項
  4. 介護保険に関する事項
  5. 新潟市歯科保険推進会議に関する事項
  6. 骨粗鬆症連携委員会に関する事項
  7. 障害者総合支援法に関する事項
  8. 新潟市日常生活自立支援事業契約締結審査委員会に関する事項
  9. 新潟市社会福祉審議会に関する事項
  10. 新潟市多職種合同介護ケアプラン検討会に関する事項

7. 在宅医療部

在宅医療部は、地域医療推進室とともに、在宅医療推進センターと在宅医療・介護連携センターの両センターの運営を行うことで、医療連携の推進と地域における医療・介護人材の育成、多職種連携の強化、そして在宅医療についての市民への普及啓発を主たる業務として取り組んでいる。令和4年度も新型コロナウイルス感染症の蔓延により、参集型の研修会開催を制限せざるをえなかったが多くのオンライン研修会を行うことができた。

研修会開催にとどまらず、コロナ禍の現状だからこそ、在宅医療全般においても、ICTの導入が不可欠であると考えられ、特に医療・介護分野での多職種、多施設連携で、関係者が、直接対面で接する必要のないSWANネットの重要性がいっそう高まったのではないかと考えられる。今後は、アフターコロナも見据えて、この分野においては、SWANネットを中心に、広くICTの活用を検討していきたい。

在宅医療・救急医療連携WGでは、在宅医療に関わる医療・介護関係の多職種と救急医療の関係者との連携を推進し、SWANネットによる情報共有システムを構築し、モデルとして西区での運用を行ってきた。WGは令和5年3月末で終了となるがパイロット事業として継続し、来年度における全市展開も視野に、今年度は西区での運用をより検証していきたい。

医療連携分野においては、認知症委員会主催で地域における医師同士の認知症の連携を強化するために年2回の研修会を開催してきたが今年度も継続していきたい。また、新潟次世代医療科学研究協議会(N[EXT]A)と連携し認知症および在宅医療にかかわる研究も行っていく。さらに新潟県から事業委託された循環器病対策推進事業に関しては、昨年度コロナ禍の影響で活動が停滞していたが、あらためて新潟市における心不全患者の病診連携を構築するために、実態調査、病診連携WG、病診連携研修会を企画、推進していきたい。

新潟市が今年度「在宅医療におけるオンライン診療導入モデル事業」を計画しており、事業における対象事業者の選定と事業検証を行っていく予定である。

例年開催されていた「在宅ケアを考える集いin越後2023」の当番幹事となり医師会主催の特徴を生かした会を検討している。

重点項目

  1. 在宅医療・救急医療連携推進パイロット事業に関する事項
  2. SWANネット運用に関する事項
  3. 新潟市医師会在宅診療医ネットワークに関する事項
  4. 認知症委員会に関する事項
  5. 循環器病対策推進事業に関する事項
  6. 在宅医療におけるオンライン診療導入モデル事業
  7. 在宅ケアを考える集いin越後2023の開催

事業計画概要

  1. 在宅医療・在宅ネット運営協議会に関する事項
  2. 在宅医療推進センター運営(県補助事業)に関する事項
  3. 在宅医療・介護連携センター(市委託事業)に関する事項
  4. 在宅医療講座に関する事項
  5. 地域包括ケアに関する事項
  6. かかりつけ医紹介制度に関する事項
  7. 地域連携パス(5大がん、脳血管障害他)に関する事項
  8. 多職種連携実習への協力に関する事項

8. 救急医療部

救急医療部は主に新潟市内の救急医療体制の確保と整備・維持、並びに各種災害時における医療に関する事業を担当する。

先ず新潟市急患診療センターを中心とした初期救急医療体制の整備強化をこれまで同様に継続していくとともに、新潟市急患診療センターの診療録の電子化に向けた具体的な準備作業をしていく。

新潟市救急医療に関する事項では、救急医療体制の確保と整備・維時が事業の主眼となる。ここ最近はコロナ禍による一般救急医療体制の維持・確保が重要な課題であったが、令和5年度はアフターコロナ及び令和6年度(2024年度)から開始される医師の時間外労働規制などの医師の働き方改革を見据え、行政と連携して対応していく。新潟市の救急件数の将来推計では、救急出動件数は令和22年(2040年)まで増加し続ける。一方、救急医療を担う医師の高齢化や医師数不足といった問題もある。医師会としては、新潟医療圏における地域医療構想の今後の方向性を見極めながら、行政と綿密に連携しつつ、持続可能な救急医療体制の確保と整備・維持に努めていく。

救急医療広報に関しては、ホームページや救急疾患検索サイトを引き続き広報部と共同で管理運営し、市民の適正受診を促すこととする。

医療安全部に協力して行う新潟市災害時医療活動に関する事項では、大規模災害時でも医療活動を継続できるように引き続き新潟市との協議を重ねていく。

また各種スポーツ大会における医事支援も積極的に行っていく。

重点項目

  1. 急患診療センター(西蒲原地区休日夜間急患センターも含む)に関する事項
  2. 新潟市急患診療センター診療録の電子化に関する事項
  3. 新潟市救急医療に関する事項

事業計画概要

  1. 急患診療センター(西蒲原地区休日夜間急患センターも含む)に関する事項
  2. 新潟市急患診療センター診療録の電子化に関する事項
  3. 新潟市救急医療に関する事項
  4. 救急医療広報に関する事項(広報部と連携)
  5. 新潟市災害時医療活動に関する事項(医療安全部に協力)
  6. 各種スポーツ大会における医事支援に関する事項

9. 地域保健部

特定健診、各種がん検診は受診者がいまだに減少が続いており、今年度も行政と協力して受診率向上を図る。また精度管理を確実に行うために、各種委員会及び検討会の実施と環境の整備を図っていく。

メジカルセンター事業については現場の各種検診業務は縮小を図る。昨年度は人間ドック部門を他の検診施設に委託し、今年度も検診業務自体は縮小させていく。かわって、各検診施設のまとめ役としてデータの集約管理と精度管理を主体としての業務に移行していく。

各種予防接種については接種の遅れ、接種率の低下が続いている。特に、子宮頸がんワクチンの接種率低下は持続している。ワクチン接種の遅れ、接種率低下を改善させるため行政と協力して市民への啓蒙を図っていく。

産業保健については産業医の活動、講習会に対しての支援を行うことにより、企業で働く従業員の健康リスクを未然に防いでいく。

重点項目

  1. がん検診に関する項目では、検診を担っていただいている各医療機関の検診精度を上げていただくためにも、研修会を多く開き、委員会での検討も行っていく
  2. 予防接種に関する事項では各種予防接種に遅れが生じないよう、また接種率向上に協力する
  3. 産業保健に関する事項では産業医の活動、講習会に対し県医師会と協力して支援していく

事業計画概要

  1. がん検診に関する事項
  2. 予防接種に関する事項
  3. 産業保健に関する事項
  4. 健康診断に関する事項
  5. 虐待防止に関する事項

10. 社会保険部

社会保険部では厚生労働省関東信越厚生局等、関係機関からの診療報酬、介護報酬に関する適時・適切な情報収集に取り組むとともに、会員への速やかな情報提供につとめ、会員各位が日常診療を適正かつ円滑に行えるようにする。

指導大綱に基づく社会保険医療担当者の指導・監査について、適正な実施に向けて厚生労働省関東信越厚生局、県医師会と継続的な協議、立ち合いを行うとともに、適切な保険診療の推進に取り組む。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類への移行による社会保険活動全体への影響が予測されるが、それに伴う診療報酬改定の情報の速やかな周知、伝達に努める。

重点項目

  1. 診療報酬、介護報酬に関する情報伝達のための講習会、研修会に関する事項
  2. 新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類へ移行後の診療報酬の措置に関する事項

事業計画概要

  1. 社会保険、指導監査、社会保険研修会に関する事項
  2. 新規開業会員ガイダンスに関する事項
  3. 新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬に関する事項
  4. 労災保険に関する事項
  5. 麻薬施用、管理に関する事項
  6. レセプトオンライン化に関する事項

11. 小児・学校保健部

令和4年初頭から、新型コロナウイルス感染症が小児を中心とした罹患に変化し、伝搬経路もそれまでの成人から小児への罹患から、集団生活を行う小児間での感染が家庭に持ち込まれるようになった。一方で、学校保育園等では、感染予防に配慮しつつ、できるだけ通常の生活を取り戻そうと努力している。新型コロナワクチンの小児での接種率など、今後の課題は多いが、コロナ禍で問題となった肥満、メンタルヘルス、そして前倒し的に始まったギガスクール構想による子供たちの健康問題への医学的な立場からの取り組みが求められている。学校保健を担う立場として、内科小児科、耳鼻咽喉科、眼科などに加え、産婦人科、精神科などとの連携を深め、多様化する学校保健問題に取り組む必要がある。そのためにも、学校医との連携を取るために、メールなどによる学校医同士の情報伝達の整備を進めたい。また、従来からメジカルセンターを中心に実施してきた学校心臓検診は、二次検診の方法について検討を加える。

コロナ禍もあってか出生率80万人割れの衝撃に、国も、県も、市も、子育て支援の声を上げている。こども家庭庁の設置にともない、子育てに関する利用者支援事業も変化しつつある。母子手帳の見直しが着手され、データヘルス時代の母子保健事業について検討されている。この状況に対応するために、令和4年度から新潟市と連携して「乳幼児健康診査あり方検討会」を立ち上げ、当面課題となっている乳幼児健診の実施方法の検討と研修会の開催を行った。今後、健診を担う行政と健診医との連携をはかり、医療側からの切れ目のない子育て支援についての提案も行ってゆきたい。

重点項目

  1. 学校医マニュアルの作成に関する事項
  2. 学校健診に関する事項
  3. 学校医連絡協議会に関する事項
  4. 乳幼児健康診査に関する事項

事業計画概要

  1. 新潟市教育委員会との協議に関する事項
  2. 学校医・園医に関する事項
    1. 学校医マニュアルの作成に関する事項
    2. 学校健診に関する事項
    3. 学校医連絡協議会に関する事項
    4. 新潟市学校保健会に関する事項
    5. 学校保健委員会に関する事項
    6. 学校保健関連機関協議会に関する事項
  3. 学校保健研修会に関する事項
  4. 小児保健に関する事項
    1. 小児保健委員会に関する事項
    2. 新潟市小児保健連絡会議に関する事項
    3. こども医療費助成事業に関する事項
    4. 幼稚園・保育園・関連機関協議会に関する事項
    5. 乳幼児健康診査に関する事項
  5. 学校健康教育に関する事項
    1. 性教育に関する事項
    2. がん教育に関する事項
    3. 健康教育のテーマ作りとデータベース化に関する事項

12. 福利厚生部

協同組合事業では、所得補償保険をはじめとする各種損害保険や自動車・不動産・新電力などの顧客紹介及び各種共同購買を通じて、会員の福利厚生の充実を図り、会員からの様々なご要望に応えられるようにしていく。

忘年会福引抽選会・各種レクリエーション開催や公認クラブへの助成を行っていく。

会員の福祉増進に向けて今後も積極的に取り組んでいきたい。

事業計画概要

  1. 日医・県医師会の福祉事業等に関する事項
  2. 新潟市医師会協同組合に関する事項
  3. 職能型医師国民年金に関する事項
  4. レクリエーションの開催に関する事項
  5. 公認クラブに関する事項

13. 会計部

事業計画に基づいた予算案を作成し、必要に応じ補正予算を計上する。

厳正な会計処理を行い、財務状況を明示した適正な決算書を作成する。

「メジカルセンター事業」の長期展望、新潟次世代医療科学研究協議会(N[EXT]A)事業のあり方、ウィズコロナ、アフターコロナでの「急患診療センター」の収支等、新潟市医師会の将来構想について特に注視していく。

会館建設引当資産など引当資産の在り方についても今後、検討していく。

組織として会計に関するコンプライアンスを徹底しガバナンスを強化する。

事業計画概要

  1. 予算、決算に関する事項
  2. 会費の賦課徴収に関する事項
  3. 実施事業等会計に関する事項
  4. その他事業会計に関する事項
  5. 法人会計に関する事項

役員職務分担

会長
浦野 正美
副会長
岡田 潔・大滝 一
部 担当副会長 部長 副部長 担当理事
総務部 岡田 潔
大滝 一
横田 樹也 山本 泰明 田中 申介
細野 浩之
八木澤 久美子
医療安全部 岡田 潔
大滝 一
阿部 裕樹 山口 雅之 佐藤 勇
田中 申介
山崎 昭義
齋藤 昭彦
広報部 岡田 潔 熊谷 敬一 細野 浩之 竹之内 辰也
山口 雅之
学術部 大滝 一 齋藤 昭彦 竹之内 辰也 五十嵐 修一
山崎 昭義
病院・勤務医部 大滝 一 竹之内 辰也 山崎 昭義
齋藤 昭彦
横田 樹也
田中 申介
五十嵐 修一
地域福祉部 岡田 潔
大滝 一
八木澤 久美子 阿部 行宏 細野 浩之
在宅医療部 岡田 潔
大滝 一
阿部 行宏 横田 樹也 熊谷 敬一
細野 浩之
八木澤 久美子
救急医療部 岡田 潔
大滝 一
田中 申介 五十嵐 修一
山崎 昭義
山本 泰明
熊谷 敬一
山口 雅之
阿部 行宏
阿部 裕樹
地域保健部 岡田 潔
大滝 一
細野 浩之 熊谷 敬一 横田 樹也
八木澤久美子
阿部 行宏
社会保険部 岡田 潔 五十嵐 修一 田中 申介 竹之内 辰也
山崎 昭義
阿部 裕樹
小児・学校保健部 大滝 一 佐藤 勇 阿部 裕樹 山口 雅之
阿部 行宏
齋藤 昭彦
福利厚生部 岡田 潔 山口 雅之 八木澤 久美子 佐藤 勇
熊谷 敬一
会計部 岡田 潔
大滝 一
山本 泰明 佐藤 勇  
監事 荻荘 則幸・高橋 英明
急患診療センター センター長 山添 優
在宅医療・介護連携センター センター長 横田 樹也 副センター長 阿部 行宏

事務局職員職務分担

担当職員 業務内容
事務局長 山下 洋 総括

総務課(総務部、医療安全部、広報部、学術部、病院・勤務医部、救急医療部、社会保険部、福利厚生部、会計部)

係別 担当職員 業務内容
課長 山上 泰明
  • 総括
会計係 係長 松田 裕美子
  • 予算
  • 決算
  • 預金管理
  • 給与・法定福利
  • 会員福祉
  • 医師連盟収支報告・決算
  土田 賢大
  • 会費賦課・徴収
  • 預金口座振替処理
  • 入金・出金・振込処理
  • 保険管理
  • 月次会計管理
  • 協同組合会計
  • 会計全般
(臨) 横山 静子
  • 新潟市急患診療センター・
    西蒲原休日夜間急患センター会計
  • 労働保険
(派) 高野 加奈子
  • 伝票管理
  • 入金・出金・振込処理
  • 手許現金管理
事業係 係長 市川 明史
  • 理事会
  • 新規開業及び閉院対応
  • 定款変更
  • 医療訴訟
  • 地域医療構想
  • 病院長委員会
主査 井浦 健吾
  • 理事会
  • 事業報告
  • 会員管理
  • 病診連携
  • 健康教育に関するイベント助成
  • システム管理
  • 備品管理
  • 会館管理
  • 災害医療
  • 会報発行
  • 会員名簿発行
  • ホームページ
  • コロキウム
  • 診療報酬
  • 公認クラブ
  • 内科医会
  山田 薫
  • 理事会
  • 事業計画
  • 事業報告
  • 専門医会
  • 会報発行
  • 会員名簿発行
  • ホームページ
  • 指導監査
  • 医療保険
  • 麻薬免許手続き
  • 外来感染対策向上加算に係る医療機関連携
  清水 里絵
  • 会員管理
  • 新規開業及び閉院対応
  • 女性医師委員会
  • 医師資格証
  • 地域医療研究助成
  • 勤務医委員会
  • 病院長委員会
  • 日医・県医福祉事業
  本望 弦
  • 理事会
  • 代議員会
  • 班長会議
  • 各種外部委員推薦
  • 表彰者推薦
  • 情報管理
  • 車両管理
  • 受領文書管理
  • 災害医療
  • 警察医
  • 臨床懇話会
  • 生涯教育
  • 後援・共催依頼
  • 学会助成金
  • 地域医療研究助成
救急係 係長(兼) 市川 明史
  • 総括
主査 加藤 絵美
  • 新潟市急患診療センター
  • 西蒲原休日夜間急患センター
  • 地域医療構想
  馬場 貴之
  • 新潟市急患診療センター
  • 西蒲原休日夜間急患センター
  • 二次輪番
  • 地域医療構想
  八木澤 美咲
  • 新潟市急患診療センター
  • 西蒲原休日夜間急患センター
  • 地域医療構想
(臨) 佐藤 友美
  • 新潟市急患診療センター

業務課(地域福祉部、在宅医療部、地域保健部、小児・学校保健部)

係別 担当職員 業務内容
  課長 斎川 克之
  • 総括
  課長補佐 山上 留美子
  • 総括補佐
地域保健係 係長 本間 千代子
  • 胃内視鏡検診
  • 胃がん直接施設検診
  • 子宮頸がん検診
  • 妊婦子宮頸がん検診
  • 乳がん検診
  • 前立腺がん検診
  • 大腸がん検診
  • 肺がん検診
  • 胃検診データ管理
  • 特定健診請求等・がん検診請求等
  • 各がん検診医療機関把握
  • 各機器類の管理
主査 杉山 精一
  • 胃内視鏡検診
  • 胃がん直接施設検診
  • 各機器類の管理
主査 伊藤 亜由美
  • 子宮頸がん検診
  • 妊婦子宮頸がん検診
  • 肺がん検診
  • 各機器類の管理
(育休) 石原 希実
  • 大腸がん検診
  • 胃内視鏡検診
  • 各機器類の管理
(派) 石原代替
  • 大腸がん検診(コロナ、インフルエンザ予防接種点検)
(派) 小林 ゆきの
  • 胃検診データ入力
(派) 近 千賀子
  • 胃検診データ点検
  • 特定健診・がん検診請求等(コロナ、インフルエンザ予防接種点検)
(派) 渡部 真優
  • 胃検診データ点検
  • 特定健診・がん検診請求等(コロナ、インフルエンザ予防接種点検)
(兼) 今井 哲夫
  • 胃がん検診データ入力
  • 管理
小児学校保健係 係長(兼) 山上 留美子
  • 心臓病検診
  • 腎臓病検診
  • 糖尿病検診
  • 生活習慣病健診
  • 内視鏡研究
  • 予防接種
  • 乳幼児健診
  • 1歳6か月児検診
  • 3歳児検診
  • 学校保健部委員会
  • 小児保健委員会
  • 予防接種検討委員会
  • 学校医マニュアル検討会
(育休) 坂本 優
  • 予防接種
  • 乳幼児健診
  • 1歳6か月児検診
  • 3歳児検診の請求
  • 予防接種検討委員会
(派) 松島 千尋
  • 予防接種
  • 乳幼児健診
  • 1歳6か月児検診
  • 3歳児検診の請求
(育休) 田代 舞
  • 心臓病検診
  • 1歳6か月児検診
  • 3歳児検診
  • 小児保健委員会
  • 乳幼児健診あり方委員会
  • 学校医マニュアル検討会
(派) 小林 亮子
  • 新型コロナワクチン関連
  • 予防接種
(臨) 神田 由紀
  • 検診業務
(臨) 大川 あき子
  • 検診業務
地域医療推進室
(地域医療福祉係)
室長(兼) 斎川 克之
  • 総括
主査 細道 奈穂子
  • 在宅医療・介護連携センター(在宅医療、多職種連携、市民啓発)
  • 糖尿病対策推進会議
  • 介護認定審査委員
  今井 哲夫
  • 在宅医療推進センター(在宅医療、病診連携、病病連携、SWANネット)
  • 骨粗鬆症連携

新潟次世代医療科学研究協議会

係別 担当職員 業務内容
運営局 運営局長(兼) 山下 洋
  • 総括
(兼) 井浦 健吾
  • 調査・研究
  • ソリューション開発・社会提言
  • 啓発活動における事務
(兼) 伊藤 亜由美
  • 調査・研究
  • ソリューション開発・社会提言
  • 啓発活動における事務
(出向社員) 高野 朗
  • 調査・研究
  • ソリューション開発・社会提言
  • 啓発活動における事務及び企業との調整
研究開発局 コーディネーター(兼) 斎川 克之
  • 調査・研究
  • ソリューション開発・社会提言
  • 啓発活動における関係機関・人材のコーディネート

新潟市医師会協同組合

担当職員 業務内容
(兼) 井浦 健吾  

新潟市医師連盟

担当職員 業務内容
(兼) 山下 洋  
新潟市医師会について
会長のあいさつ
概要
  • 事業計画
  • 役員職務分担
  • 事務局職員職務分担
事業内容
  • 新潟市医師会メジカルセンター
  • 新潟市急患診療センター
  • 各種健康診査
  • 予防接種
  • 新潟地域産業保健センター
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新潟市医師会事務局
〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
TEL : 025-240-4131 FAX : 025-240-6760e-mail : niigatashi@niigata.med.or.jp
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