1. 総務部

この2年間は新型コロナウイルス感染症対策に追われてきたが、今後も予防接種含め引き続き新型コロナ対策を続けながら、会長の目指すICT活用、役職員のスキルアップ、情報発信と収集、この3点に重点を置き、各部署間の連携を円滑にし会長と各部署が掲げる目標の達成に向けて努力する。

その中で、ICTを活用しながら従来の医師会組織と業務の見直しを進めていく。具体的には新規職員の採用、将来的に真に必要な業務の洗い出し、医師会の方向性を検討するシンクタンク作りなどである。そのためには各部署間での連携協力が不可欠であり、総務部がパイプ役を担う。

情報の収集と発信においては、医師会のさらなる発展のために個々の会員、病院、班や医会から意見を拾いあげていく。また、医師会からもホームページ、会報に加えマスコミとも連携し、会員だけでなく一般市民に向けても医療と健康に関連する情報を提供していく。

対外的には新潟県医師会、新潟市、新潟県などの関係団体や行政と密に連絡を取り、歩調を合わせて新潟市が進めるスマートシティ構想、地域医療構想に積極的に参画する。

今後数年かけて、医師会内の改革を強力に進め、対外組織との更なる協調を目指し、魅力ある新潟市造りのために医師会として提案してゆく。

2. 医療安全部

コロナ禍で、災害時の医療活動についての見直しができない状況が続いているが、本年度は関係機関と調整を行い新しい活動指針を構築したい。令和元年に新潟市保健衛生部地域医療推進課と新潟市三師会とで中央区で行った医療救護所運営訓練を他の区でも実施したい。同年に市内の診療所を対象に行った災害時情報収集訓練を今後も定期的に行っていきたい。災害時用の医薬品・医療資器材の循環型備蓄体制の構築に関して、新潟市保健衛生部地域医療推進課に協力していきたい。

医療安全研修会が平成30年の第3回以降開催できていないが、本年度は開催に向けて準備を行いたい。

警察医の欠員状態が解消していないため、警察活動に協力する医師の育成のための研修会開催、組織的な後継者確保に取り組みたい。さらに本県の警察医会との連携を強化し、警察医の身分保障、検案時負担金補助制度を新潟県に要望していきたい。

令和3年3月に延期されていたマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認の本格運用が令和3年10月に開始されたが、本格運用開始時に準備が完了していた施設は、全医療機関・薬局の数パーセントにとどまっている。今後も会員に必要な情報提供を行っていきたい。

3. 広報部

広報部の事業としては新潟市医師会報の発行とホームページの運営がもっとも重要なものである。会報は毎月会報編集委員会が開催されており、お寄せいただいた玉稿に対して校正作業を行うが、そのプロセスが会報のクオリティを保つうえで非常に重要である。会報編集委員会の活動が活発かつ十分に行われるように広報部としては従前に増して対応してゆきたい。また、新たなニーズに応じてコーナーの新設を行うなど、随時必要な措置を講じてゆく必要がある。

また、ホームページに関してはますますその重要性が増大していることは明らかである。当会ホームページは、現状でおおむね月間50万以上のページビュー数が認められており、大勢の方々に利用されている。また、検索サイトにおいても当会ホームページの記事が上位に検索されてくることが多い。今後とも会員向け並びに市民向けに独自の新たなコンテンツを随時掲載してゆく予定である。

現状では、会報に掲載した記事を記事ごとにホームページにも掲載することと、会報の冊子全体をPDF化して掲載するということをしているが、今後は会報とホームページの融合が将来構想として、どのようになされることが望ましいか検討してゆきたい。

ホームページは即時性が重要になるので随時更新されてゆく必要がある、例えば、新型コロナウイルス感染症対策などはそのような意味で重要でありある程度の成果は得られているものと思う。またオンライン資格確認が本格運用されているが、新潟市における導入率はまだ十分とは言えないので導入をサポートする情報なども掲載してゆく必要ある。これらを本年度の重点項目としたい。

4. 学術部

学術部は、医学研究の振興ならびに医師の生涯教育の充実を図ることを目的として活動している。新潟大学医学部と連携してシンポジウム等を開催し、地域医療の充実に貢献する。また、若手医師・研究者の学術面における支援や将来の地域医療を支える学生の教育に貢献することも重要な任務であると考えており、地域医療研究助成をさらに発展させる。新型コロナウイルス感染症によりこれらの活動が行い難い状況ではあるが、この機会にインターネットやICTを最大限に活用することで積極的に各方面と交流し、新しい次元の情報収集・発信を行っていく。

5. 病院・勤務医部

病院・勤務医部は、市内病院勤務医の労働環境の改善を最大の目標として活動を続けている。新潟市には様々な経営母体の43の病院があり、規模や役割も異なるために勤務医が抱える課題も一様ではないが、現場からの声を吸い上げて、働き方改革に即した支援活動を行っていきたい。

新潟市における地域医療構想を推進するにあたっては、市医師会が主導的な役割を求められている。救急二次輪番体制を始めとする病院の機能分担、再編成、医師の適正配置等の課題について協議を進めていくために、病院長委員会（仮称）を新設する。

また、勤務医・研修医の入会促進も重要な課題であり、そのための広報活動を検討していく。

6. 地域福祉部

高齢社会が進む中、地域における疾患が徐々に変遷してきている。

そのため地域包括ケアシステムの深化が求められている。それには住み慣れた地域で本人が尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供される取り組みが必要である。医療もサービスの一部と考え、他のサービスとの連携強化が求められている。

国は

1. 認知症への対応力向上
2. 看取りへの対応の充実
3. 医療と介護の連携の推進
4. 在宅サービスの機能と連携の強化
5. ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
6. 地域の特性に応じたサービスの確保

認知症に対する対応に関しては認知症委員会が設立された。今後も在宅医療部と連携し認知症診療の発展と疾患啓発に向けて推進していく必要がある。認知症の対応は医療のみでは成り立たず、介護との連携も重要となってくる。さらに医療の中でも一般科と精神科との連携もより強固にする必要がある。

看取りへの対応は市民啓発が重要となるが地域医療推進室、新潟市と共同し啓発に努めていきたい。

医療介護の連携の推進においても各区におけるネットワークと共に発展を目指す。お互いの情報共有に関してはSWANネットの利用を推進しより円滑な情報共有を図るとともに連携の強化を図っていく。

ケアマネジメントの質の向上に関しては、新潟医療福祉大学が行っている多職種合同介護ケアプラン検討会にスーパーバイザーとして参画したが、コロナ禍の中でも何とか開催してきたが一時中断を余儀なくされている。オンラインでの開催も検討中である。

介護認定審査会の開催に関しては新潟市と協力し作業分担を行いスムーズに審査員変更の業務を行っていきたい。

7. 在宅医療部

在宅医療部は、地域医療推進室とともに、在宅医療推進センターと在宅医療・介護連携センターの両センターの運営を行うことで、医療連携の推進と地域における医療・介護人材の育成、多職種連携の強化、そして在宅医療についての市民への普及啓発を主たる業務として取り組んでいるところであるが、前年度に引き続き、令和3年度も新型コロナ感染症の蔓延により、これらを推進すべく特に参集型の研修会開催を制限せざるをえなかった。一方、そのような中でも、インターネットを利用することで、多くのオンライン研修会を行うことができた。研修会開催にとどまらず、コロナ禍の現状だからこそ、在宅医療全般においても、ICTの導入が不可欠であると考えられ、特に医療・介護分野での多職種、多施設連携で、関係者が、直接対面で接する必要のないSWANネットの重要性がいっそう高まったのではないかと考えられる。今後は、アフターコロナも見据えて、この分野においては、SWANネットを中心に、広くICTの活用を検討していきたい。

地域医療研究事業に関しては、令和3年度に実績を重ねてきた、次世代を見据えた「医療ファーストによる健康なまちづくり」をさらに推進するためには、医師会だけで活動するのではなく、さまざまな機関、企業、有識者との協働で事業展開を行なっていくことが重要である。その一つの方向として、昨年10月に入会した、新潟市スマートシティ協議会においては、特に「ヘルスケア分野」で、積極的に事業提案を行なっていきたい。

在宅医療・救急医療連携WGでは、在宅医療に関わる医療・介護関係の多職種と救急医療の関係者との連携を推進していくだけではなく、関係者が救急時に患者情報を共有するためのツールとして、SWANネットの利活用をいっそう進められるような基盤作りを行っていきたい。

医療連携分野においては、令和3年度に設置した認知症委員会の中で方向性が決められた、地域における認知症の連携を強化するための様々な事業を実現していきたい。また、新たに、新潟県から事業委託された循環器病対策推進事業に関しては、新潟市における心不全患者の病診連携を構築するために、実態調査、病診連携WG、病診連携研修会を企画、推進していきたい。

8. 救急医療部

救急医療部は主に新潟市内の救急医療体制の確保と整備・維持、並びに各種災害時における医療に関する事業を担当する。

先ず急患診療センターを中心とした初期救急医療体制の整備強化をこれまで同様に継続していくとともに、診療録の電子化をめざし準備をしていく。

救急医療広報に関しては、ホームページや救急疾患検索サイトを引き続き広報部と共同で管理運営し、市民の適正受診を促すこととする。

新潟市救急医療に関する事項では、令和4年度に限らず救急医療体制の確保と整備・維時が事業の主眼となる。ここ最近はコロナ禍による一般救急医療体制の維持・確保も重要な課題であり、行政と連携して対応していく。新潟市の人口推移と救急件数の将来推計によれば、救急出動件数は令和22年（2040年）まで増加し続ける。救急医療を担う医師の高齢化や医師数の伸び悩み、また令和6年度（2024年度）から開始される医師の時間外労働規制などの医師の働き方改革などにより新潟市の救急医療体制の維持は益々困難な局面を迎えることが考えられる。医師会としては限りある医療資源を有効に活用するため、新潟医療圏における地域医療構想の今後の方向性を見極めながら、行政と綿密に連携しつつ医師会員の皆様のご理解とご協力を得ながら持続可能な救急医療体制の維持に努めていく。

医療安全部と連携して行う新潟市災害時医療活動に関する事項では、大規模災害時でも医療活動を継続できるように引き続き新潟市との協議を重ねていく。

また各種スポーツ大会における医事支援も積極的に行っていく。

9. 地域保健部

新型コロナウイルス感染症の対策として継続してきた「新型コロナ相談外来」は、PCR検査実施医療機関の一定増加によりその使命を終了し令和4年3月をもって終了とする。

新型コロナウイルス感染症による影響で、各種がん検診、特定検診などの受診者が減少している。また各種がん検診の精度管理の面から重要な、委員会、検討会も中止を余儀なくされた。今年度は行政と協力し住民に検診受診を促し、検診受診率の向上を図る。また、精度管理を確実に行うために、各種委員会及び検討会の実施を図り、環境の整備を行っていく。

メジカルセンターについては、各検診施設のまとめ役、教育的立場を担っており、その管理、精度の維持のために委員会、検討会開催を主導していく。業務内容は各種学校検診、健康診断や各種がん検診などでも、実際の検診業務だけでなく、精度管理とデータの集約管理を主体として行い、将来的にはデータの有効活用、市民へのフィードバックを行っていく。

各種の予防接種においては新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、接種の遅れ、接種率の低下が生じている。また子宮頸がんワクチンでは接種率の低下が継続している。ワクチン接種の遅れ、接種率の低下を改善させるため行政と協力し市民への啓蒙を図っていく。

産業保健については、企業で働く従業員の健康状態を把握し、従業員の健康リスクを未然に防ぎ、健康増進を図ることで労働者が心身ともにイキイキと働けるようにするために、産業医の活動支援を行う。その一つとして、産業医会の創設にも協力していく。

10. 社会保険部

社会保険部では診療報酬、介護報酬に関する情報、厚生局による指導に関する情報を伝達周知し、会員各位が日常診療を適正かつ円滑に行えるようにする。

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による社会保険活動全体への影響が予測されるが、令和4年度は診療報酬改定年度でもあり、新たな特例処置、診療報酬改定の情報の周知、伝達に努める。

11. 小児・学校保健部

新型コロナウイルス感染症は、変異を重ねながら、当初罹患しづらかった小児にも蔓延し、子どもたちの健康と心理的な影響に深く影を落としている。一方で、小児を対象にしたワクチンの接種が始まり、その実施について、対象者にも実施者にも様々な課題が存在している。このような状況の中でコロナ対策を継続しながら、成長を休まない子どもたちの健康を維持できる体制づくりが医師会の担う仕事になっている。また、小児科医の高齢化と減少は、乳幼児健診、小児救急医療をになう役割の維持に困難を生じつつある。この点について中長期的な戦略が必要になっている。

乳幼児の課題について、これまでの新潟市小児保健関連機関協議会などを有効に活用し、乳幼児健診における各区の格差、新しく交付された「新潟市こども条例」、各区に設置された子育て世代包括支援センター、などへ関与してゆく。

従来からメジカルセンターを中心に実施されてきた、学校心臓健診、学校腎臓健診、学校糖尿病健診などの体制について実施方法や精度管理などに検討を加える。コロナ禍で延期されていた、学校医連絡協議会の体制を整えるとともに、課題であった学校医マニュアルの作成を進め、学校医の役割と学校との連携のあり方を明確化させるよう努力する。運動器検診、成長曲線をもちいた学校健診など、新しく課せられた学校健診については、新潟市教育委員会と連携し、新潟市方式を提案し実践してきた。今回の新型コロナウイルス感染症流行下では、運動機会の減少、拒食症の増加など検診結果に影響が見られた。本年度は、その健診体制の経験をふまえ、整形外科医会、小児科医会など各医会とも連携して精度管理に努めたいと考えている。

12. 福利厚生部

女性医師がその能力を十分に発揮し、活躍できる男女共同参画社会の実現は、医療界の活性化にもつながると考え、総務部と連携して女性医師が働きやすい環境整備に向けて、医師会としてできることを検討していく。

協同組合事業においては、所得補償保険をはじめとする各種損害保険や自動車・不動産・新電力などの顧客紹介及び各種共同購買を通じて、会員の福利厚生の充実を図る。

忘年会福引抽選会・各種レクリエーション開催や公認クラブへの助成を行う。

会員の福祉増進に向けて今後も取り組んでいきたい。

13. 会計部

予算管理等適正な会計処理を行い、財務状況を明示するため適正な決算書を作成する。

財源の大宗をなす会費の賦課徴収については、さらに意を用いる。

また、会館建設引当資産など引当資産の在り方についても検討する。