1. 総務部

令和2年から続いた新型コロナウイルス感染症に対して、様々な対策を講じてきた3年間であった。総務部は、これまで通りコロナ対応に注力するとともに、令和5年度は、特に、新潟市医師会として重要視する医師会事務局の体制強化の確立と、新潟市における在宅医療や救急医療等の医療DX推進という目標に向けて、これらの具体化のため、各部署と協働で、また、会員や対外組織とも連携をとりながら、積極的に事業展開を進めていきたい。

医師会事務局の体制強化については、これまでの職員雇用規定・業務規定を見直し、現状にあった内容に改訂することで、職員が働きやすい環境を整備していくことに加え、研修への参加や他業種との人事交流など、職員のスキルアップの機会を設けるとともに、業務評価方法についても検討をしていきたい。

医療DX推進については、コロナ禍で定着したweb会議を、状況に応じて、対面式の会議やハイブリッド会議と併用しながら続けていきたい。また、新潟次世代医療科学研究協議会（N[EXT]A）の活動のなかで、将来の救急IDや地域IDへと繋がるデジタル診察券の実用化の検討を行っていきたい。そして、オンライン診療に関しては、会員の利用促進を支援することに加え、新潟市の新規事業である「在宅医療のオンライン診療導入モデル事業」に積極的に関わっていきたい。

その他、医師会内で、部署間の連携を推進するために、定期的に各部署からの事業説明と意見交換の場を設けていきたい。医師会員との連携強化のためには、班や専門医会だけでなく、特に勤務医や研修医の意見の拾い上げと情報発信を行うためのシステム作りを検討していく。医学部学生の地域医療研修にも積極的に協力をしていきたい。

2. 医療安全部

新型コロナウイルス感染症流行の影響で、災害時の医療活動について見直しができない状況が続いているが、本年度は関係機関と調整を行いつつ、新しい活動指針の構築を目指したい。令和元年に中央区で施行した医療救護所設置・運営訓練に関して、各区での実施を引き続き検討する。また発災時の情報収集訓練も定期的に実施したい。災害時用医薬品、医療資器材の循環備蓄に関して、新潟市保健衛生部地域医療推進課に引き続き協力する。

医療安全研修会が平成30年以降開催できていないが、今後はウィズコロナあるいはアフターコロナ時代を見据えて、ハイブリッド開催、オンライン開催などの方法を視野に入れつつ開催を検討したい。

慢性的な警察医の不足が続いており、警察医業務の啓発を図るために警察医研修会を開催したい。研修会は検死業務などの手順、警察医に求められる内容などをよく理解できるように、検死のマニュアルなどに沿った系統的な内容を主として、参加者の利便性を考慮してハイブリッド（オンライン）開催や見逃し配信の実施も視野に入れて検討したい。

令和5年4月からマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認が原則義務化されるため、必要な情報の提供を行ってゆきたい。

3. 広報部

広報部の事業は本年度も新潟市医師会報の発行とホームページの運営を重点的に行う。いずれも正確で質の高い情報を速やかに提供することが重要な目的であり、会報編集委員会、ホームページ小委員会の協力を得て目的の達成を目指す。

本会で運営中の主なホームページは新潟市医師会ホームページと新潟市医師会広報ウェブサイトである。これらのうち、新潟市医師会ホームページはすでにスマートフォン・タブレット対応版が公開されているが、新潟市医師会広報ウェブサイトはまだPC版のみであったため、本年度には新潟市医師会広報ウェブサイトでもスマートフォン・タブレット対応版を作成して公開する予定である。新潟市医師会ホームページは市民向けにも活用されているが、新潟市医師会広報ウェブサイトはほとんどが会員向けのコンテンツであり、新型コロナウイルス感染症蔓延状況下では迅速に会員に情報を提供するうえで非常に有用であった。スマートフォン・タブレット対応版が公開されれば会員にとっては閲覧しやすくなることでますます有用性が高まるだろう。今後はオンライン資格確認をはじめとして電子処方箋などの医療DX関連のコンテンツを随時掲載してゆくことになるだろう。なお、当会で運営しているもう1つのホームページである新潟市急患センターホームページについても令和5年度中にスマートフォン・タブレット対応版の作成に着手したい。

現状では、新潟市医師会報は冊子体で発行されており、サイズがB5判であるが図表が見えにくくなることがある等の理由で、いずれはA4判に変更すること検討してゆかなければならない。また同時に電子化して配布することも検討してゆきたい。すでに冊子全体をPDF化して新潟市医師会ホームページに掲載しており、部分的に電子化が実現されているといえる。

今後さらに実現を目指すべき課題としては、SNSを会員相互のコミュニケーションツールとして活用することである。特に若手医師ほどSNS等のネットリテラシーが高いと考えられるため、若手会員の医師会活動を活性化したり、入会を促進したりする契機になる可能性があり、本年度中には総務部と連携して実現に向けた取り組みに着手したい。

4. 学術部

学術部は、医学研究の振興ならびに医師の生涯教育の充実を図ることを目的として活動している。その主な活動として、1）新潟大学医学部との連携によるシンポジウム等の開催、2）若手医師・研究者の学術面における支援、3）将来の医療を支える学生教育への貢献などがあげられる。コロナウイルス感染症2019の感染対策の制限が解除されていく中で、これまで活動を支えてきたインターネットやICTなどを最大限に活用しながら、更なる情報収集と発信を行っていく。

5. 病院・勤務医部

病院・勤務医部は、市内病院勤務医の労働環境の改善を最大の目標として活動を続けている。新潟市には様々な経営母体の病院があり、規模や役割も異なるために勤務医が抱える課題も一様ではないが、現場からの声を吸い上げて、働き方改革に即した支援活動を行っていきたい。

新潟市を中心とした新潟医療圏における地域医療構想を推進するにあたっては、市医師会に対しても主導的な役割が求められている。救急二次輪番体制を始めとする病院の機能分担、再編成、医師の適正配置等の課題について協議を進めていく。

また、勤務医・研修医の入会促進も重点課題の一つであり、そのための広報活動を検討していく。

6. 地域福祉部

高齢社会が進む中、地域における疾患が徐々に変遷してきている。

そのため地域包括ケアシステムの深化が求められている。それには住み慣れた地域で本人が尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供される取り組みが必要である。医療もサービスの一部と考え、他のサービスとの連携強化が求められている。

国は、

1. 認知症への対応力向上
2. 看取りへの対応の充実
3. 医療と介護の連携の推進
4. 在宅サービスの機能と連携の強化
5. ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
6. 地域の特性に応じたサービスの確保

認知症に対する対応に関しては認知症委員会が設立された。今後も在宅医療部と連携し、認知症診療の発展と疾患啓発に向けて推進していく必要がある。認知症の対応は医療のみでは成り立たず、介護との連携も重要となってくる。さらに医療の中でも一般科と精神科との連携も、より強固にする必要がある。

看取りへの対応は市民啓発が重要となるが地域医療推進室、新潟市と共同し啓発に努めていきたい。

医療介護の連携の推進においても各区におけるネットワークと共に発展を目指す。お互いの情報共有に関してはSWANネットの利用を推進し、より円滑な情報共有を図るとともに連携の強化を図っていく。

ケアマネジメントの質の向上に関しては、新潟医療福祉大学が行っている多職種合同介護ケアプラン検討会にスーパーバイザーとして参画したが、コロナ禍の中でも何とか開催してきたが一時中断を余儀なくされている。オンラインでの開催も検討中である。

介護認定審査会の開催に関しては新潟市と協力し作業分担を行い、スムーズに審査員変更の業務を行っていきたい。

7. 在宅医療部

在宅医療部は、地域医療推進室とともに、在宅医療推進センターと在宅医療・介護連携センターの両センターの運営を行うことで、医療連携の推進と地域における医療・介護人材の育成、多職種連携の強化、そして在宅医療についての市民への普及啓発を主たる業務として取り組んでいる。令和4年度も新型コロナウイルス感染症の蔓延により、参集型の研修会開催を制限せざるをえなかったが多くのオンライン研修会を行うことができた。

研修会開催にとどまらず、コロナ禍の現状だからこそ、在宅医療全般においても、ICTの導入が不可欠であると考えられ、特に医療・介護分野での多職種、多施設連携で、関係者が、直接対面で接する必要のないSWANネットの重要性がいっそう高まったのではないかと考えられる。今後は、アフターコロナも見据えて、この分野においては、SWANネットを中心に、広くICTの活用を検討していきたい。

在宅医療・救急医療連携WGでは、在宅医療に関わる医療・介護関係の多職種と救急医療の関係者との連携を推進し、SWANネットによる情報共有システムを構築し、モデルとして西区での運用を行ってきた。WGは令和5年3月末で終了となるがパイロット事業として継続し、来年度における全市展開も視野に、今年度は西区での運用をより検証していきたい。

医療連携分野においては、認知症委員会主催で地域における医師同士の認知症の連携を強化するために年2回の研修会を開催してきたが今年度も継続していきたい。また、新潟次世代医療科学研究協議会（N[EXT]A）と連携し認知症および在宅医療にかかわる研究も行っていく。さらに新潟県から事業委託された循環器病対策推進事業に関しては、昨年度コロナ禍の影響で活動が停滞していたが、あらためて新潟市における心不全患者の病診連携を構築するために、実態調査、病診連携WG、病診連携研修会を企画、推進していきたい。

新潟市が今年度「在宅医療におけるオンライン診療導入モデル事業」を計画しており、事業における対象事業者の選定と事業検証を行っていく予定である。

例年開催されていた「在宅ケアを考える集いin越後2023」の当番幹事となり医師会主催の特徴を生かした会を検討している。

8. 救急医療部

救急医療部は主に新潟市内の救急医療体制の確保と整備・維持、並びに各種災害時における医療に関する事業を担当する。

先ず新潟市急患診療センターを中心とした初期救急医療体制の整備強化をこれまで同様に継続していくとともに、新潟市急患診療センターの診療録の電子化に向けた具体的な準備作業をしていく。

新潟市救急医療に関する事項では、救急医療体制の確保と整備・維時が事業の主眼となる。ここ最近はコロナ禍による一般救急医療体制の維持・確保が重要な課題であったが、令和5年度はアフターコロナ及び令和6年度（2024年度）から開始される医師の時間外労働規制などの医師の働き方改革を見据え、行政と連携して対応していく。新潟市の救急件数の将来推計では、救急出動件数は令和22年（2040年）まで増加し続ける。一方、救急医療を担う医師の高齢化や医師数不足といった問題もある。医師会としては、新潟医療圏における地域医療構想の今後の方向性を見極めながら、行政と綿密に連携しつつ、持続可能な救急医療体制の確保と整備・維持に努めていく。

救急医療広報に関しては、ホームページや救急疾患検索サイトを引き続き広報部と共同で管理運営し、市民の適正受診を促すこととする。

医療安全部に協力して行う新潟市災害時医療活動に関する事項では、大規模災害時でも医療活動を継続できるように引き続き新潟市との協議を重ねていく。

また各種スポーツ大会における医事支援も積極的に行っていく。

9. 地域保健部

特定健診、各種がん検診は受診者がいまだに減少が続いており、今年度も行政と協力して受診率向上を図る。また精度管理を確実に行うために、各種委員会及び検討会の実施と環境の整備を図っていく。

メジカルセンター事業については現場の各種検診業務は縮小を図る。昨年度は人間ドック部門を他の検診施設に委託し、今年度も検診業務自体は縮小させていく。かわって、各検診施設のまとめ役としてデータの集約管理と精度管理を主体としての業務に移行していく。

各種予防接種については接種の遅れ、接種率の低下が続いている。特に、子宮頸がんワクチンの接種率低下は持続している。ワクチン接種の遅れ、接種率低下を改善させるため行政と協力して市民への啓蒙を図っていく。

産業保健については産業医の活動、講習会に対しての支援を行うことにより、企業で働く従業員の健康リスクを未然に防いでいく。

10. 社会保険部

社会保険部では厚生労働省関東信越厚生局等、関係機関からの診療報酬、介護報酬に関する適時・適切な情報収集に取り組むとともに、会員への速やかな情報提供につとめ、会員各位が日常診療を適正かつ円滑に行えるようにする。

指導大綱に基づく社会保険医療担当者の指導・監査について、適正な実施に向けて厚生労働省関東信越厚生局、県医師会と継続的な協議、立ち合いを行うとともに、適切な保険診療の推進に取り組む。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類への移行による社会保険活動全体への影響が予測されるが、それに伴う診療報酬改定の情報の速やかな周知、伝達に努める。

11. 小児・学校保健部

令和4年初頭から、新型コロナウイルス感染症が小児を中心とした罹患に変化し、伝搬経路もそれまでの成人から小児への罹患から、集団生活を行う小児間での感染が家庭に持ち込まれるようになった。一方で、学校保育園等では、感染予防に配慮しつつ、できるだけ通常の生活を取り戻そうと努力している。新型コロナワクチンの小児での接種率など、今後の課題は多いが、コロナ禍で問題となった肥満、メンタルヘルス、そして前倒し的に始まったギガスクール構想による子供たちの健康問題への医学的な立場からの取り組みが求められている。学校保健を担う立場として、内科小児科、耳鼻咽喉科、眼科などに加え、産婦人科、精神科などとの連携を深め、多様化する学校保健問題に取り組む必要がある。そのためにも、学校医との連携を取るために、メールなどによる学校医同士の情報伝達の整備を進めたい。また、従来からメジカルセンターを中心に実施してきた学校心臓検診は、二次検診の方法について検討を加える。

コロナ禍もあってか出生率80万人割れの衝撃に、国も、県も、市も、子育て支援の声を上げている。こども家庭庁の設置にともない、子育てに関する利用者支援事業も変化しつつある。母子手帳の見直しが着手され、データヘルス時代の母子保健事業について検討されている。この状況に対応するために、令和4年度から新潟市と連携して「乳幼児健康診査あり方検討会」を立ち上げ、当面課題となっている乳幼児健診の実施方法の検討と研修会の開催を行った。今後、健診を担う行政と健診医との連携をはかり、医療側からの切れ目のない子育て支援についての提案も行ってゆきたい。

12. 福利厚生部

協同組合事業では、所得補償保険をはじめとする各種損害保険や自動車・不動産・新電力などの顧客紹介及び各種共同購買を通じて、会員の福利厚生の充実を図り、会員からの様々なご要望に応えられるようにしていく。

忘年会福引抽選会・各種レクリエーション開催や公認クラブへの助成を行っていく。

会員の福祉増進に向けて今後も積極的に取り組んでいきたい。

13. 会計部

事業計画に基づいた予算案を作成し、必要に応じ補正予算を計上する。

厳正な会計処理を行い、財務状況を明示した適正な決算書を作成する。

「メジカルセンター事業」の長期展望、新潟次世代医療科学研究協議会（N[EXT]A）事業のあり方、ウィズコロナ、アフターコロナでの「急患診療センター」の収支等、新潟市医師会の将来構想について特に注視していく。

会館建設引当資産など引当資産の在り方についても今後、検討していく。

組織として会計に関するコンプライアンスを徹底しガバナンスを強化する。