1. 総務部

医師会全体として会長が目指すICT活用、役職員スキルアップ、情報発信と収集、この3つの重要なポイントを踏まえ、総務部ではICTを十分に活用し医師会内の各部署間の連携、協調、統括を図る。県医師会や新潟市などの対外機関・組織とも積極的に情報交換、協力し、さらなる円滑で強固な関係作りを目指す。

また、医師会の基本となる会員の日常診療と班の活動の支援に力を注ぐ。マイナンバーカードを用いた医療情報ネットワークの構築などを含め、日医、県医師会や当会からの有益な情報を会員に迅速に伝え、かつ医師会組織の充実のために、会員と班からの意見、要望を積極的に拾い上げる。

アフターコロナにおけるニューノーマルとして各種会議の在り方を見直す方向で検討する。会員、役員、事務職員のスキルアップのために研究会や勉強会などをWebも活用し随時開催し、医師会全体の強化に務める。

今後予定される新型コロナウイルス感染症に係る予防接種なども視野に入れ、地域医療の中核を担う新潟市医師会として市民・県民の健康保持と増進を図る。

2. 医療安全部

コロナ禍で、今まで準備されてきた災害時の医療活動について見直しが必要となっている。関係機関と調整を行い新しい活動指針を構築したい。令和元年に新潟市保健衛生部地域医療推進課と新潟市三師会とで中央区で行った医療救護所運営訓練を今後は他の区でも実施していきたい。同年に市内の約470診療所を対象に行った災害時情報収集訓練を今後も定期的に行っていきたい。災害時用の医薬品・医療資器材の循環型備蓄体制の構築に関して、新潟市保健衛生部地域医療推進課に協力していきたい。

医療安全研修会が平成30年の第3回以降開催できていない。本年度は新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら開催に向けて準備を行いたい。

現在、新潟署と東署を担当する警察医に2名の欠員が生じている。警察医の業務に関しての啓蒙のために、昨年度開催できなかった警察医研修会を行って警察医欠員の解消に取り組みたい。

令和3年3月からマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認がスタートした。今後も会員に必要な情報提供を行っていきたい。

3. 広報部

広報部の主要な事業は新潟市医師会報の発行とホームページの管理である。会報は今年3月号が発刊 50 周年600 号記念特集号であった。本年度は丁度第2半世紀の始まりの年である。当面は現在の会報の発行体制が維持されると考えられるが、今後本医師会が50年、100年と継続するとすれば、いずれかの時点において会報の完全な電子化が求められるときが来るはずである。そのときにどのような解決がなされるかといえば、会報とホームページの融合ではないだろうか。さらには、本医師会で行われている各種業務についても可能なものについてはホームページの機能として盛り込んでいくことができるだろう。つまり、ホームページの重要性がますます高まっていくのである。そのような将来の構想を検討していくことを、本年度の重点項目としたいと思う。また、喫緊の課題として言えば、新型コロナウイルス感染症対策やオンライン資格確認導入に関する情報など日々更新されるものについては、迅速にホームページに掲載しなければならず、現在の管理体制を強化していく必要がある。これもまた本年度の重点項目であり、優先度はむしろ高い。

4. 学術部

学術部は、医学研究の振興ならびに医師の生涯教育の充実を図ることを目的として活動している。また、新潟大学医学部と連携してシンポジウム等を開催し、地域医療の充実に貢献する。さらに、若手医師・研究者の学術面における支援や将来の地域医療を支える学生の教育に貢献することも重要な任務であると考えている。新型コロナウイルス感染症によりこれらの活動が行い難い状況ではあるが、この機会にインターネットやICTを最大限に活用することで積極的に各方面と交流し、新しい次元の情報収集・発信を行っていく。

5. 病院・勤務医部

病院・勤務医部は、市内病院勤務医の労働環境の改善を最大の目標として活動を続けている。新潟市には様々な経営母体の44の病院があり、規模や役割も異なるために勤務医が抱える課題も一様ではないが、現場からの声を吸い上げて、働き方改革に即した支援活動を行っていきたい。

また、勤務医・研修医の入会促進も重要な課題であり、そのための広報活動を検討していく。

6. 地域福祉部

高齢社会が進む中、地域における疾患が徐々に変遷してきている。

そのため地域包括ケアシステムの深化が求められている。それには住み慣れた地域で本人が尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供される取り組みが必要である。医療もサービスの一部と考え、他のサービスとの連携強化が求められている。

国は

1. 認知症への対応力向上
2. 看取りへの対応の充実
3. 医療と介護の連携の推進
4. 在宅サービスの機能と連携の強化
5. ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
6. 地域の特性に応じたサービスの確保

を推進しており、医師会としても対応が必要である。

その中で特に、認知症への対応としては認知症疾患医療センターであるみどり病院との連携を強化し医師会における認知症連携の強化を模索する。

連携強化に関しては在宅医療部とも密接な連携を取っていくこととする。

ケアマネジメントの質の向上に関しては、新潟医療福祉大学が行っている多職種合同介護ケアプラン検討会にスーパーバイザーとして参画する。

以上のことに関しては市民啓発も重要であり、新潟市と連携し行っていく必要がある。

また、情報共有に関してはSWANネットの利用を推進しより円滑な情報共有を図るとともに連携の強化を図っていく。

7. 在宅医療部

在宅医療部は、県の補助事業である在宅医療推進センターと市の受託事業である在宅医療・介護連携センターの両センターの運営を行うことで、医療連携の推進と地域における人材の育成、多職種連携の強化、そして在宅医療の実情についての市民への普及啓発を主たる業務として取り組んでいるところであるが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これらを推進すべく多くの研修会などの開催を制限せざるをえなかった。しかし、これらの事業を途切れることなく行うことは、目前に迫る高齢化社会に向けての在宅医療の体制づくりには不可欠なことであり、ウィズコロナの現状においても、こういった取り組みを確実に行うためには、医療におけるIT化の導入が必要である。本年度は、医療におけるIT化による在宅医療と多職種連携の推進のための体制整備を行うなかでも、アフターコロナも見据えて、医療と介護の連携ツールであるSWANネットを、様々な場面での活用を進めることが特に重要と考える。

8. 救急医療部

救急医療部は主に新潟市内の救急医療体制の確保と整備・維持、並びに各種災害時における医療に関する事業を担当する。

先ず急患診療センターを中心とした初期救急医療体制の整備強化をこれまで同様に継続していくとともに、診療録の電子化をめざし準備をしていく。

救急医療広報に関しては、ホームページや救急疾患検索サイトを引き続き広報部と共同で管理運営し、市民の適正受診を促すこととする。

新潟市救急医療に関する事項では、本年度に限らず救急医療体制の確保と整備・維持が事業の主眼となる。ここ数年の動きを見ると、外科二次輪番体制の廃止、西蒲原地区休日救急在宅当番医制の廃止、直近では土曜午後の外科系一次救急医療体制の見直しが行われた。さらに小児科では小児科担当病院の再編、内科では二次輪番体制の見直しの声も上がっている。新潟市の人口推移と救急件数の将来推計によれば、救急出動件数は令和22年（2040年）まで増加し続ける。救急医療を担う医師の高齢化や医師数の伸び悩み、また令和6年（2024年）度から開始される医師の時間外労働規制などの医師の働き方改革などにより新潟市の救急医療体制の維持は益々困難な局面を迎えることが考えられる。医師会としては限りある医療資源を有効に活用するため、新潟医療圏における地域医療構想の今後の方向性を見極めながら、行政と綿密に連携しつつ医師会員の皆様のご理解とご協力を得ながら持続可能な救急医療体制の維持に努めていく。

医療安全部と連携して行う新潟市災害時医療活動に関する事項では、大規模災害時でも医療活動を継続できるように引き続き新潟市との協議を重ねていく。

また各種スポーツ大会における医事支援も積極的に行っていく。

9. 地域保健部

新型コロナウイルス感染症の対策として、現在行われている「新型コロナ相談外来」の継続と改善を図るとともに、今後、行われていくワクチン接種が素早く円滑に行われていくよう、かつ安心して医師会員が協力できるように行政と協力していく。

新型コロナウイルス感染症による影響で、各種がん検診、特定検診などが一時中止され受診者が減少している。また各種がん検診の精度管理の面からも重要な、委員会、検討会も中止せざるを得なかった。このため行政と協力し住民に検診受診を促し、検診受診率の向上を図る。また、精度管理をきちんと行っていくために、各種委員会及び検討会の実施を図り、また環境の整備を行っていく。

メジカルセンターについては、一般の検診センターとは異なり、業務内容は各種学校検診を請け負い、また各種がん検診などでも、その管理、精度の維持のため、各検診施設のまとめ役、教育的立場も担っており、そのために委員会、検討会を設置に協力している。

産業保健については、企業で働く従業員の健康状態を把握し、従業員の健康リスクを未然に防ぎ、健康増進を図ることで労働者が心身ともにイキイキと働けるよう産業医の活動支援を行う。

10. 社会保険部

社会保険部では診療報酬、介護報酬に関する情報、厚生局による指導に関する情報を、社会保険に関する各種講習会、研修会を通して伝達周知し、会員各位が日常診療を適正かつ円滑に行えるようにする。

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による社会保険活動全体への影響が予測され、新たな特例措置、診療報酬の情報の周知、伝達に努める。

11. 小児・学校保健部

新型コロナウイルス感染症によって様々な影響を受けた子どもたちの健康を守るために、医師会では、教育や保育の関係者との連携を深める体制作りをめざしている。

昨年の学校健診実施における様々な工夫や反省点を踏まえて、本年度は、学校医間、園医間での連絡体制をつくるために、学校医連絡協議会の体制を整えるとともに、昨年からの課題であった学校医マニュアルの作成を進め、学校医の役割と学校との連携のあり方を明確化させるよう努力する。また、従来の内科検診、耳鼻科健診、眼科検診に加え、運動器検診、成長曲線をもちいた学校健診など、新しく課せられた学校健診についても、新潟市方式を提案し実践してきたが、昨年の新型コロナウイルス感染症流行下では、検診結果に影響が見られた。本年度は、その健診体制の経験をふまえ、各医会とも連携して精度管理に務めたいと考えている。

これらの重点項目について注力することで、学校医活動を具体的に支援できる体制作りを行っていきたい。

12. 福利厚生部

女性医師がその能力を十分に発揮し、活躍できる男女共同参画社会の実現は、医療界の活性化にもつながると考え、総務部と連携して女性医師が働きやすい環境整備に向けて、医師会としてできることを検討していく。

協同組合事業においては、所得補償保険をはじめとする各種損害保険や自動車・不動産・新電力などの顧客紹介及び各種共同購買を通じて、会員の福利厚生の充実を図る。

忘年会福引抽選会・各種レクリエーション開催や公認クラブへの助成を行う。

会員の福祉増進に向けて今後も取り組んでいきたい。

13. 会計部

予算管理等適正な会計処理を行い、財務状況を明示するため適正な決算書を作成する。

財源の大宗をなす会費の賦課徴収については、さらに意を用いる。

また、会館建設引当資産など引当資産の在り方についても検討する。