新潟市医師会報より
私の心配事
新潟県保健衛生センター 秋山 修宏
一昨年8月に実母が亡くなりました。死亡後2週間以内に手続きをするようにいわれている年金や医療保険・介護保険関係の手続きを速やかに行いました。実母が住んでいた家の公共料金の振込先の名義変更は母の具合が悪くなってから亡くなるまでの間に済ませました。銀行口座の閉鎖の手続きは四十九日の法要が終わった後に行いました。手続きを完了してから1か月以上たったある日、母の銀行口座が閉鎖しているため保険料が未払いになっているという督促状が我が家に送られてきました。市役所に連絡して母が死亡している事、手続きは3か月前に済ませている事を話したところ「情報の行き違いがあったと思われるので督促状は破棄して保険料は払わなくていい」と言われました。情報の行き違いはよくあるそうで「申し訳ありませんでした」の言葉もなく電話を切られました。私はお役人の事をはじめから信用しておりませんので「まあそんなものだな」と特に腹も立てませんでした。
昨年の7月に今度は義父が亡くなりました。妻がいろいろな手続きを速やかに済ませ四十九日の法要が終わった後義父の銀行口座を閉鎖しました。しばらくして保険料の未払いがあるという督促状が妻のところに届きました。妻は市役所に電話して問い合わせたところ情報の行き違いがあったとのことで督促状を破棄していいとのことでした。
妻は昨年の1月に65歳になり年金を受け取れるようになりました。年金から介護保険料を天引きして受け取れるように手続きをしました。9月頃、介護保険料が未払いという事で督促状が来ました。おかしいと思って年金事務所に問い合わせしたところ10月分の年金から天引きされるのでそれまでのものは区役所の窓口で払ってほしいとのことでした。書類を提出して9か月経過しているのにまだ手続きが完了していないことにびっくりさせられました。
昨年12月から、紙の健康保険証が廃止になってマイナ保険証を使用することになりました。マイナ保険証の問題点として保険者が変更になった場合に速やかに情報が伝わらないために保険診療が受けられなくなるリスクが挙げられています。私は今まで経験したお役所の対応からこの問題はおそらく頻回に起きるだろうと思います。病院や診療所の診療窓口担当の方ご苦労様です。
2024年から医師の働き方改革が始まりました。これ、現状の医療現場でやっている医師に守らせる事は無理な話だと思います。時間外の救急を診ないようするとか人件費がいくらかかっても良いようにしてもらわないとできない事だと思います。病院の管理者は守らなければ労働基準法違反に問われてしまうわけですから医者を無理に働かせるわけにはいきません。どのように誤魔化すかが管理者の腕の見せ所といった感じで特例が設けられました。許可を取れば過労死する危険ある過重労働をさせても管理者は罪に問われなくなりました。これって何かおかしくないですか？誰のために働き方改革をしたんでしょうか。医療費をものすごく上げて病院が人件費を捻出できるようにするとか、救急医療を担っている医療機関に多額の補助金を出すとか、時間外の救急患者を減らすための行政努力をするとか役人や政治家が身を切ることをやらないで現場で一生懸命やっている医者が犠牲になるんですね。私、世を拗ねて生きて行こうかなって思っているこの頃であります。
