新潟市医師会報より
あとがき
浅井 忍
「地球温暖化を予測する気候モデルの開発」により、プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎氏がノーベル物理学賞を受賞した。50年前に今の気候変動を予測したのだ。IPCC （気候変動に関する政府間パネル）は1988年に設立され、1990年に第1回の報告書を出した。その最初の報告書の基礎データとなったのが真壁氏の研究である。
多くの研究者は、1997年に京都で行われたCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）2でとりかわされた京都議定書に、期待と希望を抱いた。その京都議定書の第1約束期間が終わる直前の2010年に、アメリカ、カナダ、ロシアなどとともに、日本は京都議定書の延長に反対した。電気産業や鉄鋼産業、自動車産業などが温暖化対策に対し消極的だったからである。環境立国になりえた日本は、あえてリーダーシップを取らない普通の国になった。日本は1990年ごろまでは省エネルギー技術の分野で先頭を走っていたが、今や先進国の中で最低レベルになってしまった。温暖化対策においても先進国には程遠い。
気候正義は日本ではあまり聞き慣れない言葉だが、ヨーロッパでは毎日のようにマスコミに登場するという。気候正義とは、先進国が化石燃料を大量に消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を取ることで、これまで化石燃料をあまり使ってこなかった途上国が被害を受ける不公平を正そうという考え方である。被害を受ける側には将来世代も含まれる。
アメリカのエネルギー産業のトップが化石燃料を扱う会社からクリーンエネルギーを扱う会社にとって代わった。欧州や米国では、産業界にエネルギー転換は避けられないという覚悟がある。脱炭素という概念を積極的に取り入れた成長戦略をとらなければならない。日本政府はクリーンエネルギー政策の舵取りを誤った。それは、英国グラスゴーで行われたCOP26で露呈した日本の政策の歯切れの悪さで明らかだ。
眞鍋氏のノーベル賞受賞を機に、気候変動に目を向け地球温暖化が切羽詰まった状況にあることを認識すべきだ。また「口ばかりで実行しない人たちには、本当にイライラしますよね」と、エリザベス女王に不誠実さを揶揄された各国の指導者たちには、汚名を返上する政策を実行していただきたい。
（令和3年12月号）
