新潟市医師会報より
新潟市内科医会と新専門医制度
新潟市内科医会幹事 岡田 潔
1．新潟市内科医会
初めて日本医師会が一ヶ月にわたる保険医総辞退を行った歴史的な年、昭和46年に新潟市内科医会が結成されました。平成16年4月からは笹川力会長のもと、国保・社保審査委員、臓器別専門医、医師会理事より構成される幹事会を結成して活動を新たにしています。
平成31年4月1日現在の新潟市内科医会の会員数は171名で、上部組織の日本臨床内科医会にも約半数にあたる84名の先生がたが加入されています。また幹事会から日本内科学会と同信越支部に各2名の評議員を出しています。学術講演（基本は毎月第3木曜）や総会（毎年4月下旬の土曜）の開催のほか、会報を年2回発行予定です。
新潟市には内科医会をはじめ12の専門医会がありますが、各医会ではそれぞれの科の特性を生かした委員会や会合を設けており、新潟市医師会から会員数に応分で専門医会助成金を配布しています。新潟市内科医会は新潟市で唯一の内科系の専門医会で、当会は専門医会の中で会員数は最大です。複数科に分断されている内科の先生がたの組織力の向上と、新潟市医師会で行う事業、特に、急患診療センター、在宅医療推進センターの情報を周知、共有するため、内科標榜の先生がたにご加入をお願いしているところです。レセプト審査での様々な問題点や疑問点を、審査員と直接交渉、学習できることも当会の一つの魅力ですが、内科は守備範囲が広大であり各自の専門領域以外の先生がたと交流できることが当会の最大のメリットだと思います。
2．内科専門医制度
平成14年に厚生労働大臣告示で、5年以上の研修後に取得した専門医は広告開示が認められることになりました。それを受け、各学会と専門医認定制協議会・専門医認定制機構との議論と調整が行われました。内科はそれ以前の制度を踏襲して3年研修の日本内科学会の認定内科医を基本領域の一階部分の資格とし、その後3年以上の研修でサブスペシャルティ領域の専門医の資格を得ることとなりました。完成された二階建て制度の旧内科系専門医制度は、その後も現在まで継続しています。しかし日本内科学会の認定内科医試験は新専門医制度が開始されることに伴い、令和2年をもって終了となる予定です。ただし取得済みの認定内科医資格がなくなるわけではありません。また平成30年4月から始まった新専門医制度では、新たに一階部分の5年研修の日本内科学会の内科基本領域の専門医が創設されて、その上で二階部分の3年以上研修のサブスペシャルティ領域の専門医を取得するようになります。しかし現在、認定内科医資格をお持ちで、旧専門医制度でサブスペシャルティ領域の専門医資格を取得された先生がたは、新たに5年研修を要する内科基本領域の新専門医を取得する必要はありません。
ここからはややこしいのですが、旧内科専門医の話になります。昭和43年に設立された日本内科学会の旧内科専門医は、当時においては内科系唯一の専門医制度でした。あらゆる内科基本領域のスペシャリストを目指す概念のもとに設立され、日本内科学会が指定した教育病院での5年間の研修後、試験に合格すると内科専門医の資格が得られました。この旧内科専門医は、平成20年に総合内科専門医と呼称変更されました。総合内科専門医は認定内科医の認定を受け、3年以上認定施設で内科臨床研修を修了すると受験資格が得られました。しかし近年、多くの内科系サブスペシャルティの専門医制度が設立され、認定内科医を取得後3年以上の研修終了後に、総合内科専門医とは別にサブスペシャルティ領域の専門医試験を受験するという二階建ての旧専門医制度が確立されました。さらに平成30年4月から新専門医制度が始まり、新しく一階部分の5年研修の内科基本領域の専門医が創設され、その上で二階部分の3年以上研修のサブスペシャルティ領域の専門医を取得するようになります。しかし平成31年1月7日現在、日本内科学会の総合内科専門医を取得されている先生がたも34,466名います。そのため総合内科専門医の先生がたは、全員が内科基本領域の新専門医に自動的に移行が可能です。それに伴い、総合内科専門医試験に対する措置的受験（病歴要約の提出免除）は令和2年度の実施（残り2回）をもって終了となります。
なお新潟市内科医会の学術講演会で取得できる日本医師会の生涯教育講座は、日本内科学会総合内科専門医の単位取得企画として承認されていますので、現在の総合内科専門医の資格更新に利用できます。
3．日本臨床内科医会
新潟市内科医会の全国組織ともいうべき日本臨床内科医会は、全国47都道府県の内科医会で構成され、地域ごとに6つのブロックに分けられています。本来、日本臨床内科医会は県単位での加入ですが、新潟県は内科医会がないので、新潟市内科医会が加入手続きを代行しています。日本臨床内科医会は毎年春に総会を、秋には医学会を開催し、会員相互の研鑽をしています。また会員には年4回の会誌と年5回のニュースが配信されます。日本臨床内科医会の会員数は平成31年3月現在、約14,531名で、会員を代表する代議員は169名です。執行部は会長をはじめとして、副会長6名、特任常任理事1名、常任理事14名、理事36名、監事3名で、15の委員会があります。日本臨床内科医会では専門医・認定医制度を設けており、今年度から新潟市内科医会学術講演会参加により日本臨床内科医会専門医・認定医制度の単位を付与されます。
4．新内科専門医制度
新専門医制度が1年延期となったものの、平成30年から19基本領域で開始されました。新しい専門医制度は内科をはじめとする19の基本領域とより専門性の高い29のサブスペシャルティ領域から構成されています。基本領域の19の診療科はより専門性の高いサブスペシャルティ領域の専門医を取得するためにとても重要で、内科では内科系サブスペシャルティ領域の専門医を取得するためには、総合内科専門医を持っているか新内科専門医を取得しなければなりません。平成31年4月から、サブスペシャルティ領域については基本領域との連動研修が始まりました。日本専門医機構が認定している内科系サブスペシャルティは、以下の15となります。
消化器病専門医、肝臓専門医、循環器専門医、内分泌代謝科専門医、糖尿病専門医、腎臓専門医、呼吸器専門医、血液専門医、神経内科専門医、アレルギー専門医、リウマチ専門医、感染症専門医、老年病専門医、がん薬物療法専門医、消化器内視鏡専門医
その他にも、まだ日本専門医機構において検討中のサブスペシャルティ領域もあります。ちなみに、多くの内科系のサブスペシャルティ学会の専攻期間は3年間です。基本領域部分の新専門医資格を取得するまでの期間は各19の基本領域によって異なり、初期研修後3年～5年となります。日本内科学会の内科基本領域の新専門医は3年、卒後でカウントすると5年です。
（令和元年9月号）
