新潟市医師会報より
コロナ禍について
上村 桂
この原稿を書いている’21年9月中旬の時点で、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」と略）の第5波は終息の方向に向っているようで、政府も楽観しているよう見うけられる。しかし、その経緯と、呼吸器疾患の好発時期冬に向って、現行ワクチン効果がどこまで続くか、特効薬の開発、実用化普及がどれだけ進むかなどを考えると、必ずしも楽観出来ないと思われる。
何よりも、「コロナ」に対する経験・知識が乏しい事であり、有効な対策が発見されていない。対策の柱とする人動のコントロールも、経済活動の振興と人動の制限という二律背反の活動推進であり、その判断の基準は国民個々にまかされている点で、諸外国が行っているロックダウンのような強硬手段は含まれておらず、検討が進行中とも思えない。
対策に必要な方法の検討の前提には、「コロナ」の熟知と感染経路の徹底的解明があると考える。「コロナ」発生以来、1年余を経過し、ある程度わかってきた事実もあるが、もっと徹底的に究明する事が必要と考える。日本人に特有の方法があるかもしれない。
この情報収集には非常に難しい調査が必要であり、現行のような保健所職員を中心とした方法では不十分である。何故なら、感染者の個人情報のかなり微細な部分について聞きとりが必須条件である。この事に十分配慮して行われない限り、精度の高い有効な情報は得られないからである。
経過として得られた情報をもとに、全国一律だけでなく、各地方毎の対策が必ずある筈である。既に成功している事例の報告もあるようである。
最後に、この「コロナ」問題に対するマスコミの対応に期待する事は、ワクチン接種後障害のような希少事例を面白おかしく報道するのでなく、情報源に乏しい国民の行動方向を示唆するトゥールとなって欲しいものである。
（令和3年10月号）
