新潟市医師会報より
「コロナ」禍について、続
上村 桂
わが国の新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」と略）流行の推移をみると、欧米諸国より随分遅れて、第6波のピークが急速に進んだが、昨今は暫減傾向にあり、各種のまん延防止対策も緩和の傾向にある。
「コロナ」に関しては以前にも指摘したように、経験例に乏しいため、各フェーズでの対策もその効果の評価が論点となっている。
いくつか指摘してみよう。その一は、国全体の方針決定に当って、現場の事情に必ずしも通じていない節がみられる。その最たるものは、3回目のワクチン接種に関するものである。ワクチンの確保には世界中が狂騒しておる事が報ぜられる中、確保に当っての苦労は想像に余りある。ならばこそ、ファイザーとモデルナ2種が選ばれた事にある。3回目のワクチン接種の有効性については、大方の理解があった。しかし、その選択が被接種者にまかされたため、現場はむしろ混乱する破目になった。2種あるという事は、その選択の余地がある事になる。ワクチン調達の困難さは理解できるが、使用に当っては、その間の事情を副反応を含め、対象についても納得のいく説明が欲しかった。現場では被接種者の意向に合わせる作業が如何に大変かが、中枢の決定者には理解出来ていなかったようである。結果として接種率が上がらない状況が長く続いた。
この件も含め「コロナ」のような疾病のまん延防止対策については、個人防御に加え、集団防御の必要性を改めて原点にかえって検討し合意を得ておく必要があった。
わが国のように研究開発が遅れた処で対策を決定する場合、基礎的データを十分検討する事が最後に問題となる。国の施策として実施するには自前のデータの整備が必要で、その為の努力を怠ってはならない。わが国にはそれだけの体力がある筈である。そのための投資、環境整備を行う事が必要である。
（令和4年4月号）
