新潟市医師会報より
「新潟プロジェクト」認知症予防のための補聴器購入費用の一部助成について
新潟市耳鼻咽喉科医会 大滝 一
●はじめに
2022年7月から、新潟市に住む50歳以上で74歳以下の難聴者が補聴器を購入する場合に新潟市から購入費用の一部が助成されます。耳鼻咽喉科以外の多くの先生方にもご周知いただき、難聴と思われる中高年の患者さんがおりましたら、認知症予防のためにもお近くの耳鼻咽喉科の受診を勧めてください。
●認知症と難聴について
高齢化が急速に進行する中での日常診療において、認知機能が低下している患者さんや難聴の方を診察する機会も多いのではないかと思います。最近、この認知機能と難聴に大きな関連性があることが分かってきました。
認知症患者さんは、2025年には国内の高齢者3500万人の中の700万、5人に1人が認知症になると推定されており、また65歳以上の3人に1人が難聴になるとされています。
難聴があると、耳から脳への情報刺激が減少し認知症が発症しやすくなり、さらに難聴のために会話が減り、周囲の人と疎遠になり、個人的な活力と社会活動の低下をきたして認知症の進行も早くなると考えられています。
WHOも2019年5月に認知症予防のためのガイドラインに新たに難聴を盛り込みました。
●補聴器購入費用助成運動について
2018年（平成30年）10月20日に慶応義塾大学耳鼻咽喉科の小川郁教授から「感音難聴は治せるのか？」というテーマでご講演いただいた際に、「中高年において難聴者は認知症になりやすい傾向にあり、補聴器による予防効果が期待されている」とのことでした。
私たち耳鼻咽喉科医は、普段の診療で認知機能低下が疑われる高齢の難聴者が補聴器を付けると、呼びかけへの反応が良くなって活動性が高まり、はつらつとなる患者さんを多くみます。しかし、補聴器は高価です。
そこで、我々は2018年から県内30市町村に「認知症予防のための補聴器購入費用の一部助成」の働きかけを行っています。各市町村に今まで9回文書でお願いし、2019年夏に23市町村を訪ね、担当者に直接お願いしました。
その結果、2020年春には4市町村で、2021年春には6市町村で、購入費用の一部助成が実施されることになりました。
更なる活動として、2021年夏には助成未実施の19市町村にお願いに上がり、この2022年の夏までには26市町村で助成が開始されています。
新潟市にも、2019年から文書で中原市長にお願いし、新潟市保健衛生連絡協議会で助成の予算化を要望させていただいてきました。同年の9月27日には新潟市議会議員の勉強会も行い、2021年8月26日には朝妻副市長、野島保健衛生部長と佐久間福祉部長を、新潟大学の堀井教授、森田准教授、鈴木新潟市耳鼻科医会長と筆者で訪ね助成の実施をお願いしました。
●新潟市における「試行的実施」の事業化決定
そのような活動を行う中、新潟市から「認知症予防のための難聴者補聴器購入助成事業の試行的実施について」として、500万円が令和4年度予算として計上されました。嬉しい限りです。しかし、これは試行的実施であり、今後3年間の実績を評価したうえで恒久的予算化が検討されることになります。
助成開始は2022年（令和4年）7月から、対象者は新潟市に住所がある50歳以上74歳以下の方です。聴力が両耳40dB以上か医師の判断で補聴器が必要とされる者となっております。助成額は2万5千円が上限です。
●最後に
2022年7月から新潟市において、50歳から74歳の難聴者が補聴器を装用する場合、新潟市から助成がなされます。中高年の難聴者の一人でも多くの方に補聴器を付けていただき、難聴対策に加え認知症患者さんが一人でも減ってくれればと思います。今回の助成は本人に加え家族にも喜ばれる制度と思います。
新潟市医師会員の先生方には難聴が疑われる患者さんがおりましたら、認知症やうつ病予防の観点からもお近くの耳鼻咽喉科の受診を勧めていただければと思います。新潟市耳鼻咽喉科医会では今回の助成を活用し認知症予防にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
