新潟市医師会報より
新年度を迎えるにあたって
新潟市医師会 会長 藤田 一隆
昨年7月に新執行部が発足してから9か月が経過しました。はじめに、会長就任時に掲げた3つの重点項目の進捗状況を報告いたします。
「組織率の向上」に関しては、勤務医の先生方に当会を知っていただくための方策として、新潟市医師会報に『病院と勤務医コーナー』を開設し、市内41か所の病院にお願いして、順番に『病院だより』と『Doctor’s Café』を執筆していただくことにしました。また、研修医の会費無料化について理事会で協議した結果、県医師会に倣い、「従来C会員に含まれていた研修医の区分を新たにD会員として設定し、研修医の期間は会費を無料とする」よう、会員規定の一部改正を行うことを決定いたしました。また、医師会加入のメリットを最大限に享受するために、「本会会員は、同時に、新潟県医師会及び日本医師会の会員であるものとする」という定款第9条（いわゆる“3層構造”）を堅持し、代わりに、D会員分の日医会費を当会が負担することも理事会で合意し、いずれも、3月30日に開催された臨時代議員会で承認されました。
「IT化」については、昨年9月からパソコン画面を用いた理事会進行の試験運用を開始しました。本年4月からは、完全ペーパーレスの理事会開催を目指しております。当会事務局資料作成や保存、ならびにメジカルセンターにおける検診データの管理においても漸次IT化を進めており、次年度までには専門の技術職員を雇用したいと考えております。
「事務局の強化」について、執行部4役と事務局管理職が意見交換を重ねた結果、今年度から事務局組織を改編（総務第1課・総務第2課・管理課・業務課の4課体制）し、局長を頂点に次長・課長・係長を配することで指揮系統の統一をはかると共に、事務局員各自の役割分担を明確にしました。
続きまして、平成27年度の新たな事業を紹介いたします。
まず、3つの部において名称変更を行い、それぞれの部に新たな業務を追加いたしました。「医政部」を「医政・調査部」とし、各種調査を行うこととしました。「病院部」は「病院・勤務医部」と改め、「勤務医委員会」を設けることにしました。市内中堅医師を中心とした委員の人選を行っているところです。「学校保健部」から「小児・学校保健部」に改名し、今まで「地域保健部」で扱っていた小児に関する業務内容をすべて移行いたしました。
次に、最重要項目となる「在宅医療推進事業」についてですが、平成25年度に開始された「地域医療再生基金」による在宅医療推進モデル事業（在宅医療連携拠点事業と在宅医療IT連携事業）も最終年度を迎えます。これらの成果を検証すると共に、平成26年度から始まった「地域医療介護総合確保基金（通称：新基金）」や平成27年度から開始される「地域支援事業交付金」を利用して、新潟市全域の在宅医療ネットワーク作りを目指していきたいと考えております。そして、それらのネットワークを統括する役割を担うべく、当会内に「在宅医療推進センター」を設置し、「新潟市版地域包括ケアシステム」構築に取り組んでまいりたいと思います。
また、本年4月から専任の新潟市急患診療センター長として山添優先生（前新潟市民病院副院長）をお迎えすることになりました。長年の管理職としての経験を活かし、センターの組織改革や電子カルテ化に手腕を発揮されることを期待しております。
これからも、執行部、事務局一丸となって業務に取り組む所存でございますので、会員の先生方のご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
（平成27年4月号）
