新潟市医師会報より
会長２期目の就任に当たって
新潟市医師会会長 藤田 一隆
去る5月23日の臨時代議員会において2期目の会長職に選出いただきました。代議員、ならびに会員の先生方に心より御礼を申し上げます。
副会長の永井明彦先生、浦野正美先生をはじめとする留任された先生方、新任の理事（田中申介先生、山本泰明先生、細野浩之先生）や監事（今野公和先生）の方々と力を合わせて、新潟市医師会の発展に尽力してまいりたいと思います。
また、このたび退任されました広橋武副会長、五十嵐昭夫理事、勝井豊監事、渡辺正人監事に心より感謝を申し上げますとともに、今後も変わらぬご指導をお願いいたします。
さて、2年前の会長就任時には、3つの目標（組織率の向上、IT化、事務局の強化）を掲げました。「組織率の向上」を目指して、新潟市医師会報に『病院だより』や『Doctor’s Café』を設けました。また、県医師会に倣い、従来C会員に含まれていた研修医の区分を新たにD会員として設定し、研修医の期間は会費を無料としました。さらに、医師会活動や入会案内を記載したパンフレットを配布し、説明会を開催するなど、地道な努力を続けてまいりました。「IT化」につきましては、理事会のペーパーレス化や各種検診業務へのITシステム導入を行いました。「事務局の強化」を目的に、事務局長を頂点とする組織改編を行い、担当職員の業務を明確にしました。
それら以外に在宅医療推進事業につきましては、平成25年度に開始された「地域医療再生基金」による在宅医療推進モデル事業（在宅医療連携拠点事業と在宅医療IT連携事業）が終了するに当たり、その成果を検証すると共に、平成26年度から始まった「地域医療介護総合確保基金（通称：新基金）」による在宅医療推進センター事業へとスムーズな事業移行ができるよう準備を進めました。また、新潟市と委託契約を結び、「介護保険法地域支援事業」のひとつである新潟市在宅医療・介護連携推進事業を開始しました。ふたつの事業は内容的に重複する部分が多く、分割して運営することは得策ではないと判断し、昨年11月、両センター（「在宅医療推進センター」と「在宅医療・介護連携センター」）業務を一括して遂行する「在宅医療推進室」を当会事務局内に設置しました。新たに3名の専属職員を採用し、永井センター長の指揮の下、すでに各区に設置されている「医療・介護連携ステーション」の統括や在宅医療推進モデル事業から継続しているIT連携事業（ストローハット社のNet4Uを採用）を全市に展開していく予定です。
また、「女性医師委員会」を設置し、科を超えた女性医師同士の情報交換の場を提供するとともに、具体的なご意見・ご要望をお聞きして、女性医師のサポート体制を確立してゆきたいと思います。さらに、女性医師が当会業務にも積極的に係っていただけるような方策も考えていく所存です。
昨年4月に、新潟市急患診療センター長として山添優先生（前新潟市民病院副院長）をお迎えし、理念策定や危機管理対策など、センターの組織改革が進められています。また、本年4月には、長年の懸案事項であった専任の看護部長を迎えることができました。今後も、西蒲原地区休日夜間急患センターと共に、「市民と共に、市民に信頼される、救急医療の継続提供をめざします（新潟市急患診療センター理念より）」。
この度、会長2期目を迎えるに当たって、新たに3つのテーマを掲げることにしました。「強い医師会づくり」、「個の充実」、「新潟市医師会からの発信」であります。
「強い医師会」になるために、会員数増加の努力を継続いたします。現在の会員数は1,560名で過去最多となっていますが、1,600名を目指してあらゆる手法を駆使するとともに、一度入会したら退会することがないよう、魅力ある医師会づくりを目指してゆきたいと思います。また、組織としての危機管理も大切ですので、誰が欠けても業務が停滞することがないよう副部長制を設けて、いつでも部長の代行業務が可能な組織づくりを行ってゆきたいと思います。
サッカーやバレーボールなどの団体競技では、チームワークや戦術が大切です。しかし、圧倒的な身体能力や個人技を持つ外国のチームに、なす術もなく日本チームが敗れ去るのを見るにつけ、個の力の大切さを痛感いたします。「個の充実」なくして、医師会の発展はないものと考えます。執行部役員は、それぞれ本業としての診療業務があるため、多くの時間は割けません。時間が足りない分は事務局職員の応援を仰ぎ、ひとつのテーマに絞って業務を継続してゆけば、必ずその道のエキスパートになることができると確信しております。
第138回日本医師会臨時代議員会において、横倉会長が所信表明の1節として、日本医師会発会式での後藤新平内務大臣の告示を引用しておられました。「冀（こいねが）うは、地方医師会と相呼応して、内は医風の向上と医術の研鑽とに努め、外は社会の発展に伴うて衛生施設の改善を図り、以て民衆共栄の為貢献せられんことを」。1世紀が経過した今、益々、郡市医師会の役割が増大しています。とりわけ、新潟県医師会員の約半数を占める当会の責任は重大であり、地域包括ケアシステム構築や地域医療構想策定のみならず、救急医療や各種がん検診等、リードすべき業務が多数あります。他の郡市医師会とも意見交換をしながら、常に規範となるよう努めてまいります。そして、あらゆる方面に、「新潟市医師会からの発信」を行ってまいりたいと思います。
向後2年間、新たな3つの目標を達成すべく、新執行部、事務局一丸となって日々努力してまいりますので、会員の先生方のご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
（平成28年7月号）
